『2024年度 介護報酬改定』について、メディカルサポネットで公開された最新ニュースや記事、動画をまとめました。
ぜひ今後の介護報酬改定の動向にご注目ください。
※日付はメディカルサポネットでの公開日となります。
１.ニュース・記事
2024年6月11日公開 ＼NEW！／
今年度の介護報酬改定に関するQ&Aの第7弾で、特養や老健、グループホームなどに新設された「協力医療機関連携加算」に関する新たな解釈が示されました。この加算は、入所者の病歴などの情報を医療機関と共有することを条件としていますが、情報共有の同意が得られない入所者がいても、入所者全員について算定できると説明されています。
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2024年6月7日公開 ＼NEW！／
衆議院・厚生労働委員会は、介護や障害福祉の職員の処遇改善を政府に求める決議を全会一致で可決しました。この決議は、今年度の報酬改定の影響を速やかに検証し、その結果に基づいて必要な措置を講じることを訴えるものです。基本報酬の引き下げがあった訪問介護事業者の意見も聞くよう求めています。
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2024年5月29日公開
この改定で新設・拡充される、専門性の高い看護師によるサービスの評価や退院当日の訪問の推進などの加算をまとめました。メニューは全部で6つあります。詳細は本文をぜひご覧ください。
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2024年5月21日公開
［ニュース］【介護報酬改定】厚労省、Q&A第6弾公表 訪問介護の特定事業所加算など解説
特に訪問介護の特定事業所加算の見直しに焦点を当てました。新たに「看取り期の利用者の対応実績が1人以上であること」が加算（I）と加算（III）の要件に加えられ、事業所の過去の対応実績と算定可能な期間の関係性を説明しています。
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2024年5月13日公開
［ニュース］【介護報酬改定】介護施設に新設された「協力医療機関連携加算」、算定ルールまとめ
介護報酬改定で、特養や老健などの介護施設に「協力医療機関連携加算」が新たに創設されました。今回は厚労省が出した通知を基にその算定ルールをまとめました。
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2024年5月7日公開
厚労省はあらたに介護報酬改定のQ&A第5弾を公表しました。今回は12件あり、そのうち8件は福祉用具貸与・販売に関することで、新たな選択制のルールなどを解説しています。
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2024年4月26日公開
年度の介護報酬改定で、高齢者の不当な身体拘束をなくす対策が強化されます。訪問介護や通所介護などにも新たな規定が追加され、身体拘束は原則禁止で、やむを得ず行う場合は記録が必要です
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2024年4月25日公開
小濱道博の基礎から学ぶ介護経営 第12回は、令和6年度介護報酬改定答申のサービスごとの重要ポイントについてです。
訪問系サービス、通所サービス、施設系サービスについてお伝えします。
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2024年4月19日公開
厚生労働省は、介護職員の処遇改善加算の改正についてまとめたリーフレットを作成しました。サービス利用料の増額を利用者に説明する資料として活用してもらおうと考えています。
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2024年4月8日公開
施行時期が4月と6月に分かれてしまった介護報酬改定で、どのサービスの改定がいつ施行されるかを理解し、対人援助のプロでありながら、処遇改善加算の恩恵を受けられない居宅ケアマネジャーにどう報いるかを考えます。
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2024年4月3日公開
新年度より無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講が義務化されました。事業者には研修費用の負担や勤務時間内の受講ができるようシフト調整等の措置が求められます。
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2024年3月29日公開
令和6年度介護報酬改定において、厚生労働省は高齢者への虐待を防止する措置をとっていない事業所・施設に対する基本報酬の減算を新たに導入します。Q&Aや解釈通知を見ると、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間、利用者全員について所定単位数から減算されます。
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2024年3月21日公開
小濱介護経営事務所代表、小濱道博さんが「基礎から学ぶ介護経営」と題して、初心者でもわかりやすい介護経営のヒントをお伝えします。
4月だったり6月だったりと介護サービスごとに違う改定の施行時期、BCPが未作成だと行われる減算など、把握していないと大きな計画修正が必要となる変更があります。
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2024年3月19日公開
訪問介護の基本報酬引き下げによる影響を詳しく把握するため、審議会が開催されました。訪問介護事業者の持続性低下やホームヘルパー離れの懸念が指摘され、厚労省は調査実施方針を説明しました。
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2024年3月11日公開
「masaさん」の名で多くの介護事業経営者たちから慕われる、人気介護事業経営コンサルタント菊地雅洋さんに、サービス種別によって大きく差がついた基本報酬、手厚くされた処遇改善、加算配分をどうするかなど、具体的な対策に踏み込んで解説します。
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2024年3月8日公開
厚生労働省は、来年度の介護報酬改定で導入する新たな処遇改善加算に関する詳細なルールを発表しました。新加算の算定要件は9つあり、キャリアパス要件、月額賃金改善要件、職場環境等要件の3つに分類されます。どれだけ要件を満たせるかで、新加算の4つの区分のどれを取得できるかが決まります。
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2024年2月22日公開
2024年介護報酬改定について、訪問介護の基本報酬と各種加算について発表された後、業界の一部では議論が巻き起こっています。主に基本報酬の割合がマイナスされたことへの反発ですが、実際の業務を行ったとしてシミュレーションした場合、各種加算と全体で考えるとプラスの結果になることも多いと、試算した東洋大学高野教授は指摘します。
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2024年2月22日公開
2024年介護報酬改定について、訪問介護の基本報酬と各種加算について発表された後、業界の一部では議論が巻き起こっています。主に基本報酬の割合がマイナスされたことへの反発ですが、実際の業務を行ったとしてシミュレーションした場合、各種加算と全体で考えるとプラスの結果になることも多いと、試算した東洋大学高野教授は指摘します。
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2024年2月9日公開
2024年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が下がる点についてクローズアップされ、関連団体からも抗議文が発表される事態となっています。訪問介護は、多くの事業所が訪問介護員（ヘルパー）の人材不足で危機的状況にあることが背景にあります。
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2024年2月2日公開
2024年度の介護報酬改定で、厚生労働省は特養で配置され働いている医師が早朝・夜間・深夜以外でも、勤務時間外に緊急対応した場合に評価される加算が新設されました。
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2024年1月29日公開
厚労省は、22日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護報酬改定の全容を決定、特養と地域密着型特養に「特別通院送迎加算」を導入することも確定しました。算定には家族や病院が対応できない透析が必要な高齢者をひと月に12回以上送迎することなどの要件があります。
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2024年1月24日公開
厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で、業務継続計画（BCP）を策定していない介護施設や事業所の基本報酬の減算を導入することを正式に決定し、具体的な減算割合も提示しました。
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2024年1月23日公開
いままで3種類あった介護の処遇改善加算は、今回の介護報酬改定で一本化され、「介護職員等処遇改善加算」となります。施行は6月1日の予定です。
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2024年1月22日公開
職種が多く利益率が低い特養や老健の基本報酬があげられた一方、訪問介護や定期巡回などのサービスは基本報酬が引き下げとなり、サービス種別によって明暗が分かれました。
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2024年1月19日公開
社会保障審議会・介護給付費分科会で福祉用具貸与・販売の運営基準の見直し変更点が決定されました。施行されるのは4月1日からです。
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2024年1月17日公開
居宅介護支援は今回見直し部分が多く、このサービスについてのみの見直しが4つ、全介護共通部分が3つの計7つのポイントがあります。
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2024年1月16日公開
15日、介護サービスごとの運営基準の見直し内容が社会保障審議会・介護給付費分科会で提示され、分科会に了承されて決定されました。
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2024年1月10日公開
本文では社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定議論の中で最終的に審議報告に入れられ承認された「通所介護・地域密着型通所介護」についてポイントを絞ってわかりやすく説明しています。
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2023年12月18日公開
本日18日、厚生労働省は2024年度介護報酬改定の施行時期を、２つに分割する方針を示しました。訪問看護、訪問リハ、通所リハ、居宅療養管理指導の4サービスは、施行時期が6月1日からになる見込みです。それ以外の介護老人福祉施設（特養）、介護老人保健施設（老健）などの多くのサービスは、従来通り4月1日からの施行予定です。
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2023年12月12日公開
2024年度介護報酬改定で、厚生労働省は全ての介護保険施設（特養、老健、介護医療院）について、協力医療機関の指定を義務付けることを提案し、社会保障審議会の介護給付費分科会で大筋の了承を得ました。経過措置は2027年までです。
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2023年12月11日公開
2024年度介護報酬改定で、厚生労働省は全ての介護施設・事業所に「重要事項」のウェブサイト上の公開を義務づける見込みであることが分かった。4月からの施行は困難な事業所もあることから、1年間の経過措置を設ける方針です。
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2023年12月1日公開
厚生労働省は、社会保障審議会・介護給付費分科会で介護・看護など直接現場ケアをする職種以外の施設職員のテレワークについて、ルールを明確化したうえで柔軟な働き方も可能とする意向を示しました。
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2023年11月29日公開
厚生労働省は、来年度の介護報酬改定で、身体拘束の原則禁止や記録の策定を、訪問介護や訪問看護、通所介護、居宅介護支援などにも広げることを提案しました。
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2023年11月16日公開
結城教授はモニタリング回数の減少や、ケアマネの逓減制緩和についてとりあげ、本当に介護の質を保てるのか疑問を呈しました。
ケアマネ人材不足対策についても、本文中で具体策を提案しています。
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2023年11月14日公開
2024年度は障害福祉報酬、介護報酬、診療報酬の3つが改定されるトリプル改定の年です。
その障害福祉報酬改定で、小濱介護経営事務所代表の小濱道博さんは、自立支援を目指して制度の激変が予想されると言います。
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2023年11月10日公開
社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省は「緊急時訪問看護加算」の見直しを提案しました。現在利用者や家族からの緊急連絡について、看護師が応じることが原則ですが、一定の条件を満たす場合には、看護師以外の職員も利用者からの電話を受けられるようにしてはどうかという提案です。他に、看護師の負担を減らすため、勤務看インターバルやICT活用も提示しました。
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2023年11月7日公開
6日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省は訪問と通所を合わせた新サービスについての具体的な案を提示しました。報酬や定員などの基本設計、運営基準などです。（本文中に記載があります）このサービスについて、ケアマネは居宅介護支援のケアマネが担う方向性です。
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2023年11月2日公開
財政制度等審議会・財政制度分科会で、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で暮らす利用者へのサービスの適正化が提言されました。
財務省側からは過剰サービスや、画一的ケアプラン、囲い込みの問題が指摘され、ケアマネジメントの偏りによる減算を強化するべきとの意見が上がりました。
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2023年11月1日公開
社会保障審議会・介護給付費分科会で、通所リハビリテーションの介護報酬について話し合われました。厚生労働省は大規模事業所を一律減算する方式を改めるという意向を示しました。
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2023年10月23日公開
第６回は通所介護（デイサービス）でよくある課題と経営改善法です。
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2023年9月25日公開
第5回は訪問介護でよくある課題と経営改善法です。
訪問介護は介護業界で最も人員不足の分野と言われています。ニーズがあり、事業所は増える一方人手が集まらない訪問介護事業所はどう舵取りすればいいのか。
また、2024年（令和6年）の介護報酬改定時に保険利用が可能になる新サービスの影響も解説いただきます。
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2023年9月20日公開
介護報酬改定が来年に迫り、議論が本格化してきました。
介護団体からは、介護報酬の加算制度が複雑でわかりにくいとの声が上がっており、厚生労働省内でも制度の簡素化が検討されています。
最も加算種類が多い例としては、介護老人保健施設（老健）の加算は2000年の発足当初には8種類だったものが、現在は71種類になるなど激増しており、何をすれば加算が認められるのかもわかりにくい状態となっています。
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2023年9月14日公開
サービスや法人の種別を問わず、全国規模の横断的な業界団体として2018年に発足した一般社団法人全国介護事業者連盟。激動のコロナ禍を経験するなど大変な時期もありましたが、これまで業界の発展にどう尽力し、そして未来に向かっての展望をどう描いているのでしょうか。
志のある介護事業者が淘汰されないための方法、行政が日本の未来に危機感を持って介護報酬の改定に臨んでいる背景などを、理事長の斉藤正行氏に伺いました。
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2023年9月13日公開
現在、EPAや技能実習制度で来日した外国からの人材は、基本的に就労開始から6カ月経たなければ人員配置基準に算入できません。しかし、9月8日の第223回社会保障審議会介護給付費分科会で、外国人材も就職直後から人員配置基準に数えられるように変更することについて議論が始まりました。
地方自治体からの賛成の意見があった一方、ケアの質や、他の職員の実質的な負担になることを懸念する声が上がりました。
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2023年9月1日公開
8月30日、第222回社会保障審議会介護給付費分科会で、厚生労働省はLIFEの対象となるサービスについてをテーマとし、意見交換を行いました。
現在科学的介護のデータベースLIFEは、特養、老健、通所、グループホーム、小規模多機能などで導入されていますが、居宅介護支援や訪問介護、訪問看護などでは対象とされていません。今後対象範囲を広げることについては、賛否両論となりました。
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２.動画（アーカイブ）
2024年3月1日開催
2024年3月1日（金）13時30分より、介護事業者必見の対面型セミナー『介護報酬改定の全解説』を歌舞伎座タワー（銀座）にて開催しました。
2024年2月1日開催
2024年2月1日（木）18時より、介護事業者必見のオンラインセミナー兼座談会『遂に介護報酬単位が答申、激変の介護報酬改定を斬る！』を開催しました。
2024年1月11日開催
2024年1月11日（木）18時より、介護事業者必見の対面型セミナー『改定率の意味するものと介護報酬改定の最重要ポイント』を開催しました。
2023年12月14日開催
12月14日（木）18時より、介護事業者必見のオンラインセミナー兼座談会『審議終了！令和6年度介護報酬改定の重要ポイント』を開催しました。
2023年11月10日開催
11月10日（金）18時より、介護事業者必見のオンラインセミナー兼座談会『審議終盤、第二ラウンドに突入！令和6年度介護報酬改定の大胆予測と事前対策』を開催しました。
2023年6月23日開催
6月23日（金）18時より、介護事業者必見のオンラインセミナー兼座談会『ついに審議開始！プラス改定か？激動の令和6年介護報酬改定の行方』を開催しました。
