メディカルサポネット 編集部からのコメント衆議院・厚生労働委員会は、介護や障害福祉の職員の処遇改善を政府に求める決議を全会一致で可決しました。この決議は、今年度の報酬改定の影響を速やかに検証し、その結果に基づいて必要な措置を講じることを訴えるものです。基本報酬の引き下げがあった訪問介護事業者の意見も聞くよう求めています。 |
《 決議に賛成する委員ら｜衆院・厚労委 6月5日 》
衆議院・厚生労働委員会では5日、介護や障害福祉の現場を支える職員の処遇改善の検討を政府に求める決議が全会一致で可決された。【Joint編集部】
今年度の報酬改定の影響を速やかに検証し、その結果に基づいて必要な措置を講じるよう訴える内容。検証を行う際は、基本報酬を引き下げられた訪問介護の事業者らの意見も聞くべきとクギを刺した。
武見敬三厚労相はこうした決議について、「趣旨を十分に尊重して努力していく」と述べた。
決議は自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、日本共産党、国民民主党、有志の会などが共同で提案したもの。物価の上昇が続いていること、他業界で大幅な賃上げが実現していることなどを踏まえた動きで、もともと給与水準が低い介護・福祉業界の人材不足が加速するという懸念が共有された形だ。
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出典： JOINT
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