過去最大の激変。審議が終了した介護報酬改定の注目ポイント

１. 令和6年度介護報酬改定率は本体0.61％で前回を下回る

全体の改定率は1.59％で、前回（2021年度）の改定率0.7％を大幅に上回った。施設の光熱費などへの対応分を含めると、実質的には2.04％相当の引き上げとされている。しかし、その数字には、介護職員への処遇改善加算分の0.98％が入っている。つまり、処遇改善加算のない居宅介護支援事業所等に回るのは残りの0.61％に留まる。それ以外の事業所も、処遇改善加算自体は全額が職員に支給されるため、収入とは言えない。実際は前回を下回る結果となった。近年の物価上昇を考慮した場合は、実質的にはマイナス改定であると言える。この点については、プラス改定報道が先行し、業界団体が大幅なプラス改定を陳情していた経緯から不満も多いだろう。しかし、当初は大幅なマイナス改定も予想されていた事から、今回のプラス改定は十分に評価すべきものである。

介護保険の財源は、半分は国民負担の介護保険料で賄われている。介護報酬の引き上げは、介護保険料の引き上げにも繋がる。今回の介護報酬改定審議では、何度もメリハリという言葉が飛び交った。どこかを引き上げたら、どこかを引き下げてバランスを取ると言うことである。実際に、同一建物減算の強化や創設などによって、収入がダウンする事業者も出てくる。皆が一律でプラスになる事はないのだ。

出典：第237回社会保障審議会介護給付費分科会（持ち回り）資料

 【資料１】介護報酬改定率、多床室の室料負担、基準費用額（居住費）について（報告）

２. 介護保険法の継続審議案件の確定

同時並行で審議されていた介護保険法関連の論点も結論が出された。一号被保険者の介護保険料負担額においては、高所得者の保険料負担を増やし、低所得者の保険証負担を緩和する。医療系施設の多床室料の自己負担化は、介護医療院のⅡ型と介護老人保健施設の療養型とその他型については、令和7年8月から実施される。自己負担2割の対象者拡大は見送られて、次期改定に向けた継続審議となった。

結論を言うと、令和6年度介護報酬改定は、事業者の大規模化を促進するための改定である。さらには、事業所自体の質の向上を求める改定でもある。また、既存の加算の算定要件が大きく変わる。同じ加算を算定して居るからと、今までと同じ事を繰り返していると、運営指導で返還指導となるケースも増える。現状維持志向は捨てる必要がある。ある意味で、来年度からの介護保険制度は、全くの別物になると考えた方がしっくりするかも知れない。

出典：第237回社会保障審議会介護給付費分科会（持ち回り）資料

３. 介護サービスによって異なる施行時期と処遇改善支援補助金

居宅介護支援事業所は、介護支援専門員ひとり当たりの取扱件数が、39件から44件に拡大され、ケアプランデータ連携システムを導入し、事務員を配置している場合は49件とされた。また、予防ケアプランのカウントが二分の一から三分の一となったことは賛否両論が渦巻く。間違いなく言えることは、