現役病院事務長が語る
「副業」と「本業」の境界線 ─医療現場で問われる働き方の柔軟性

1.　病院で副業はありなのか

今回は副業についてどう扱っているか、をテーマにします。

2019 年から政府が主導してきた働き方改革の一環で、世の中的には副業が浸透しつつあります。

各種調査によると、企業の 6割がすでに副業を許可しているという報告もあります。

筆者の病院でも当時、副業についてどう考えるかを協議したことがあります。

結果としてはあまりポジティブな意見が集まらず、規定として副業が可能ということを盛り込むことができませんでした。

声として大きかったのは、所属長から「副業によって本業に支障を来すのではないか」という懸念です。

例えば、日勤後に別の病院で当直するとか、時間外に飲食店などで働くことで翌日の勤務中に疲れてしまうのではないか、といった事例が想定されたからです。

その一方で、業界として医師が外部で働くこと自体にはあまり違和感がありません。

例えば、週4日勤務で週１日は研究日というケースは珍しくないでしょう。

研究日は他の医療機関で報酬を得て働くことが許されています。

週5日勤務でも、土曜日にアルバイトをする医師もいるでしょう。

さらに細かいことでは、勤務先とは別に産業医契約を結んで報酬をもらったり、学校医の報酬をもらったり、医師会や学会などの院外活動で謝金を受け取ったりと、何らかの副業をしている医師は多いのではないでしょうか。

では、医師は黙認されていて、他の職種がダメだというダブルスタンダードで良いのでしょうか。

2.　院外活動に手当を支給

こうした経緯から当院では、副業とは別に「院外学術活動支援制度」という仕組みを作りました。

端的に言うと、学会発表などを行った場合に手当がもらえる制度です。

院外で発表する際に病院から手当を支給し、病院名を宣伝してくれたことに対するフィーを支払っています。

しかしこれには条件が付いており、もし依頼側から謝金をもらえる場合には手当の支給はありません。

もし謝金をもらう場合は病院ではなく直接個人が受け取ることを認めますが、その際は勤務時間外でしてください、となっています。

つまり、自分の休みである時間を使って外で活動する場合に、対価として報酬を得ることを可とする、ということになります。

図表：院外学術支援制度

この制度が一定の基準となり、院外で活躍して報酬を得るケースが生まれています。

講演や執筆、学校の講師、介護認定審査会等の謝金など、医師以外にも外部報酬を得る人がいます。

さすがに就業時間中に外部の仕事をすることはおかしいので認められませんが、自分の自由な時間についてはどう使おうが構わない、としています。

逆のケースもあり、