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令和6年度（2024年）介護保険法改正
〜財務省財政制度分科会の提言から激震の予感〜
軽度者の総合事業への移行と、ケアプラン有料化。自己負担2割の拡大はどうなる

令和6年度（2024年）介護保険法改正

～財務省財政制度分科会の提言から激震の予感～

軽度者の総合事業への移行と、ケアプラン有料化。自己負担2割の拡大はどうなる

【ファシリテーター】

小濱介護経営事務所　代表　小濱 道博氏

一般社団法人コグニティブ・サポート　代表理事　小林香織氏

【内容】令和6年度（2024年）介護保険法改正について　軽度者の総合事業への移行と、ケアプラン有料化。自己負担2割の拡大はどうなるか

財務省は財政制度等審議会の分科会で、介護サービスの利用者負担をこれまでの１割から「原則２割」に見直す提言をし、給付費抑制をはかりたい姿勢を示しました。 本件については、介護現場からは「利用者の負担が増え生活が苦しくなる」、「サービスの利用控えが起きるのではないか」といった意見があげられており、令和6年度の制度改正に向けて、このテーマが大きな焦点の１つとなるでしょう。 今回のオンラインサロンは令和6年度の介護保険法改正や設備のICT化、昨今の醸成を踏まえた会社の経営等、議論が活発に行われた会になりました。

本オンラインサロンはテーマを変えて毎月開催しております。（参加費無料）

次回は6/24（金）18：00～開催です。ぜひお気軽にご参加ください。