日医会長、診療報酬の大幅な引き上げ主張
「ミスリード」「恣意的」財務省に反論

　　　　　　 
　日本医師会の松本吉郎会長は2日の記者会見で、「診療報酬の大幅なアップなしでは、（医療従事者の）賃上げは成し遂げられない」と述べ、2024年度のプラス改定を主張した。【兼松昭夫】

　松本氏はまた、「過去30年近くに類を見ない物価高騰や賃上げの局面を迎えた現状は、これまでと明らかにフェーズが異なり、近年の診療報酬改定とは全く異なる対応が必要だ」と指摘し、高齢化に伴う社会保障費の自然増とは別枠で引き上げの財源を確保する必要があるとの認識を改めて示した。

　財政制度等審議会の分科会が1日に開いた会合で、財務省が診療報酬の引き下げを求めたのを受けて日医は2日、急きょ会見を開いた。松本氏はその中で、「財政審の資料は各論の中にも多々問題があり、全てに反論していたらきりがない」などと強く批判した。

　財務省は、診療所の経常利益率が20－22年度に急上昇するなど経営状況が「極めて良好だ」と指摘した上で、診療所の報酬単価の引き下げなどで24年度は本体マイナス改定にするのが適当だと主張している。

　しかし、松本氏は「この3年間はコロナ禍の変動が顕著で、特にコロナ特例による上振れ分が含まれる」と財務省に反論した。

　さらに、「そもそも、コロナでいちばん落ち込みが大きかった20年度をベースに比較すること自体、ミスリードと言わざるを得ない。（診療所が）儲かっているという印象を与える恣意的なものだ」と批判した。

　医師の偏在解消策として財務省が提案している自由開業・自由標榜の見直しや、診療所が過剰な地域と不足している地域とで報酬単価の設定を調整する仕組みの導入などにも強く反対した。

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　　出典：医療介護CBニュース