在宅医療と介護の連携推進、市町村の対応策支援も
熊本県が高齢者福祉計画などの自己評価結果を公表

　熊本県は、第8期県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画（長寿・安心・くまもとプラン、2021－23年度）の自己評価結果（22年度分）を公表した。「在宅医療と介護の連携推進」「認知症施策の推進」などの重点施策の現状・課題や今後の対応策を示している。【新井哉】

　在宅医療と介護の連携推進に関しては、市町村によって人材・資源などに差があることに触れ、「クロス分析等により在宅医療の実際の提供（利用）状況・実情等を踏まえ、地域ごとの課題の精査を行う必要がある」としている。

　こうした課題への対応策として、在宅医療の利用状況について、市町村が国保データベース（KDB）を活用して分析を行い、その結果を基に地域の課題と対応策を具体的に検討することができるよう支援する方向性を提示。また、県医師会の在宅医療サポートセンターと市町村の情報・課題の共有を推進する必要性を挙げている。

　認知症施策の推進に関しては、市町村ごとの認知症サポーターの養成数や活動状況に差が生じていることや、サポーターらによる「SOSネットワーク」の構築や認知症サポーターの活動を活性化する取り組み（チームオレンジ、認知症サポーターアクティブチーム）が広がっていないことを指摘。認知症地域支援専門員への研修を実施し、SOSネットワークの構築に向けた取り組みの推進を働き掛けていく。

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　出典：医療介護CBニュース