メディカルサポネット 編集部からのコメント7月28日に厚生労働省が最新の介護給付費等実態統計（令和5年4月審査分）の調査結果を発表しました。その統計によると、訪問介護の事業所はここ4年連続で増加しており、全国で3万5050ヵ所となりました。3万5000ヵ所を超えるのは初めてとなります。 しかし訪問介護はヘルパー不足で有効求人倍率が約15倍となっており、事業所はあっても訪問介護員が足りずケアマネジャーからの依頼を受けきれない事業所も少なくないとのことです。 |
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厚生労働省が28日に公表した最新の統計で、訪問介護の事業所数がこれまでで最も多くなっていることが分かった。【Joint編集部】
今年4月審査分で全国に3万5050ヵ所。前年同月より2.0%、678ヵ所多かった。増加は4年連続。3万5000ヵ所を上回るのは初めてとなる。
高齢化に伴う地域の介護ニーズの増大が背景にあるとみられる。訪問介護は要介護の高齢者の在宅生活を支える中心的なサービス。利用者数や保険給付費も増加が続いている。
もっとも、サービスが必要なところに十分に行き届いているとは言えないのが実情。全体の提供量は増え続けているものの、人手不足などがネックとなって需要の伸びをカバーしきれていない地域が多い。
厚労省によると、ホームヘルパーの昨年度の有効求人倍率は過去最高の15.53倍。手が回らずケアマネジャーからの依頼を受けきれない事業所が少なくない、との調査結果も報告されている。現場の関係者からは、テクノロジーの活用による業務の効率化、人材確保につながる処遇の改善などを求める声が多くあがっており、これは来年度の介護報酬改定をめぐる論点の1つにもなりそうだ。
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出典： JOINT
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