メディカルサポネット 編集部からのコメントすでに全国民がひとりにひとつ持っているマイナンバー、それを各手続きの時に利用する際、必要となるのがマイナンバーカード（マイナカード）です。 健康保険証はマイナカードに一本化されますが、マイナカード申請件数は2023年5月時点で約9700万件、マイナ健康保険証の登録申請は6000万件を超えて大量の処理が必要なため、大多数の利用者の移行が終わるまでは入力やシステム整備のための混乱が予想されます。 特に高齢のご利用者の場合は申請に戸惑う人も多く、厚生労働省は介護施設や職員がご利用者の健康保険証紐づけやカードの管理といった支援を行う際のマニュアルを作成し、公開していく予定です。 |
《 オンライン資格確認利用推進本部（29日）》
厚生労働省は29日、マイナンバーカードと健康保険証の一本化を円滑に進めるための「オンライン資格確認利用推進本部」を発足させた。要介護の高齢者らのカード取得を支援する方策も俎上に載せる。【Joint編集部】
初会合では、来年秋の健康保険証の廃止に向けた検討課題やロードマップを示した。当面の検討課題には、「新規登録データの誤登録の再発防止」や「登録済みデータの総点検」などに加えて、「高齢者・障害者施設の入居者などへの対応」も盛り込んだ。
要介護の高齢者らへの対応については、
◯ 市町村による施設や個人宅への出張申請受け付けの推進
◯ 施設などによる申請のとりまとめ・代理受け取りの推進
◯ カード取得・管理マニュアルの作成、発出
などに取り組むとした。
厚労省の担当者は会合後、「施設職員の方々などにもお手伝いを頂くことが考えられる。支援の方法やマイナンバーカードを扱う際の留意点などをまとめ、マニュアルとして出していく」と説明。介護現場への助成金など支援策については、「総務省と連携して具体化していきたい」と話した。
加藤勝信厚労相は推進本部の席上、「マイナンバーカードの管理などについて関係者から不安の声が出ている。それを払拭できるよう、自治体や関係団体など現場の声をしっかり聞いてマニュアルなどで示していく」と述べた。
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出典： JOINT
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