障害者白書で第5次計画の保健・医療施策など解説 内閣府が2023年版を公表意思決定支援も

　内閣府は20日、2023年版の障害者白書を公表した。第5次障害者基本計画（2023－27年度）を取り上げ、「保健・医療の推進」など各分野の基本的な考え方や具体的な施策を解説している。【新井哉】

　白書では、保健・医療の推進に関する施策として、▽地域における適切な精神医療提供体制の確立、相談機能の向上▽精神障害に対する多職種によるアウトリーチ（訪問支援・在宅医療）の充実▽「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築▽精神障害者の退院後の地域生活への円滑な移行、定着を進める支援－などを挙げている。

　具体的には、専門診療科以外の診療科と専門診療科との連携を促進したり、さまざまな救急ニーズに対応できる精神科救急システムを確立したりする方向性を説明している。

　また、障害者の自立した生活や意思決定を支援するため、「在宅サービスの量的・質的な充実、障害のあるこどもへの支援の充実、障害福祉サービスの質の向上、アクセシビリティ向上に資する機器の研究開発、障害福祉人材の育成・確保等に着実に取り組む」といった計画の考え方も紹介している。

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　出典：医療介護CBニュース