メディカルサポネット 編集部からのコメント厚生労働省は、外国生まれの結核患者数が増加傾向であるため、対象国の国籍を持つ人へ「入国前結核スクリーニング」実施の案を公表しました。フィリピン、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーが全体の８割を占めているため、まずはこの６カ国の中長期滞在者を対象に行っていく方針です。 |
厚生労働省はこのほど、結核患者数が多い国の国籍を持つ人を対象にした「入国前結核スクリーニング」の案の概要を公表した。外国生まれの結核患者数が増えていることなどを踏まえた措置。日本に中長期滞在しようとする人が対象で、まず中国など6カ国の中長期滞在者について、指定医療機関が発行する結核非発病証明書の提出を求める方針だ。【新井哉】
日本国内の結核患者を巡っては、年間約1万5,000人が発病し、約2,000人が死亡している。近年、外国生まれの患者数が増加傾向で、2018年の外国生まれの新登録結核患者数は前年比137人増の1,667人となっている。
外国生まれの結核患者については、フィリピン、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーの6カ国が全体の8割を占めている。特に罹患率の高い国で出生した人が日本滞在中に結核を発病する例が見受けられるという。
結核非発病証明書を発行する指定医療機関に関しては「対象国内に所在する医療機関のうち我が国が指定したもの」としており、対象者が入国前に結核を発病していないことを確認する。厚労省はこの案に関するパブリックコメントを26日まで募集している。
出典：医療介護CBニュース
