現在、社会保障費の膨張により医療・年金・介護に使われる国の予算や保険の報酬は削減待ったなしの状態です。 介護報酬が抑制され、少子化対策や子育て対策にも保険料が回されていくことが予想される中、介護事業者はどのように公共の福祉を守りながら利益を出していけばいいのか。日経ヘルスケアや介護ニュースJOINT、介護実務書籍執筆者としても著名な小濱介護経営事務所代表、小濱道博さんが「基礎から学ぶ介護経営」と題して、初心者でもわかりやすい介護経営のヒントをお伝えします。
第8回は、加算を取るのにLIFEが必須と言われる理由や利用者別フィードバック票の活用法、令和6年度改定でLIFEがどうなるか、など、系統立てて解説します。
執筆／小濱道博（小濱介護経営研究所 代表）
編集／メディカルサポネット編集部
１. LIFE導入までの経緯〜VISIT
2017年6月9日に閣議決定された未来投資戦略2017において、自立支援・重度化防止の効果が科学的に裏付けられた介護を実現するために、必要なデータを収集分析するためのデータベースを構築することが盛り込まれた。そして、平成30年度介護報酬改定で、初めてデータベース関連の加算が創設された。通所リハビリテーションと訪問リハビリテーションにおける、リハビリテーション・マネジメント加算Ⅳである。その算定要件は、3月毎にデータベース「VISIT」に、リハビリテーション計画書などのデータを提出することであった。
導入直後は、「VISIT」への関心も高く、算定する事業所も多かったが、尻すぼみ式に算定事業所の数は減っていった。2018年4月から1年間の加算Ⅳの平均算定率は、2.06％と散々たるものであったのである。この原因は、「VISIT」にデータ提供するために、改めてデータを入力し直さないとならない手間にあった。
２. LIFE導入までの経緯〜CHASE
そして、2020年5月から、新たなデータベース「CHASE」がスタートする。この特徴は、データ提供のための作業を、介護記録ソフトを用いる事でICT化して負担を軽減したことである。
その導入費用を2020年度の地域医療介護総合確保基金における「ICT導入支援事業」に盛り込み、介護記録ソフトと介護記録入力用のタブレットの購入費用、さらにはWi-Fi設備費用を、助成金の対象とした。
ただし、「CHASE」に関連した加算の算定は無く、それは2021年度介護報酬改定まで待たねばならなかった。そして、2021年度から「VISIT」と「CHASE」は、新たに、科学的介護情報システム「LIFE」として一本化された。
図表１：科学的情報システム（LIFE）の歴史
出典：厚生労働省
科学的介護情報システム（LIFE）による科学的介護の推進について
３. トラブル多発の船出
2021年4月から運用が開始された科学的介護情報システム（LIFE）は、初日からシステム障害で運用がストップした。その原因は、想定以上のアクセスが集中したためとされている。システムがパンクするほど、多くの介護施設、事業所がLIFEに取り組んでいることを意味する。その後もトラブルも多く、LIFE鬱という言葉も聞こえている。しかし、LIFEには将来性を大きく感じる。
LIFEのデータ提出は、トラブル多発の影響で、特例措置として4月から６月分については8月10日までに提出を認めていた。そのため、7月後半よりデータ入力に掛かり、何とか10日の提出に間に合わせた施設、事業所も多い。VISITやCHASE時代に指摘されていた、データ提供のための手入力の問題は、介護記録ソフトを導入することで自動化された。
介護記録ソフトの導入には、その購入費用と共にタブレットの購入やWi-Fi環境の整備などの設備投資が必要となるが、地域医療介護総合確保基金を活用したICT 導入支援制度を活用できる。購入費用の4分3を下限として補助されるため、費用負担は大きく軽減される。今後は、LIFEから提供されるフィードバックデータを如何に有効に活用するかが重要な課題となっている。
図表２：科学的情報システム（LIFE）とデータ活用について
出典：厚生労働省
科学的介護情報システム（LIFE）による科学的介護の推進について
４. LIFEへのデータ提供の頻度とその方法
実務面では、LIFEへのデータ提供は、基本的に少なくても3ケ月毎または6ケ月毎の提供頻度であるが、新規利用者は提供開始月にデータを提出しなければならない。科学的介護推進体制加算では、サービスの利用終了者は、最終のサービス提供月のデータを提出する。よって、通常の提出月の中間月にデータを提供した場合、6ケ月毎とした場合の次回以降のデータ提出月は、全体の6ケ月サイクルと異なる提出月となる。
個別機能訓練加算やリハビリテーション・マネジメント加算は、個別機能訓練計画の新規作成時、変更時で、少なくても3ケ月に一回である。LIFEのデータ提出は、計画書を見直した場合に提出するが、3ケ月の間で見直しがない場合は、提出月時点での計画書を単に提出すれば良い。データ提出月に計画も見直すだとか、計画の見直しに合わせてデータ提出月を設定するなどは必要ない。
LIFEデータベース関連の加算単位は、見た目は決して高くはない。しかし、この報酬単位は、毎月の算定であることを勘案しなければならない。データ提出の頻度は、多くの加算では、3ケ月毎である。今回の報酬改定で創設された科学的介護推進体制加算は、６ヶ月毎の提出だ。1回に換算すると、40単位×6ヶ月で240単位の加算となっている。これまでは、1回の報酬単位での算定であったものが、月額に変更されたために、一見低い報酬に見えているだけである。
５. LIFEへの提出と活用が、今後の加算算定には必須
令和3年度介護報酬改定において、リハビリテーション・機能訓練、口腔ケア、栄養改善に関連する新設の加算のすべてにLIFEデータベースへの提出と活用が算定要件に組み込まれた。新設の加算では算定要件として位置づけられ、既存の加算についても新たな算定区分が設けられた。すなわち、LIFEへの提出と活用が、今後の加算算定には必須となってくる。
令和6年度介護報酬改定においても、新設される加算はLIFEを活用しないと算定できなくなる可能性が高い。既存の加算についても次回改定では算定要件に
会員登録されている方のみ続きをお読みいただけます。
ログイン
