コロナ後の介護事業所運営指導（旧：実地指導）とは？その対策

１. 実地指導から運営指導へ移行

2022年度から、実地指導の名称を、「運営指導」と変更となった。5月8日にコロナが5類に移行したことにより、令和5年度は、過去最大数の指導件数になる勢いである。

運営指導は、①介護サービスの実施状況指導 ②最低基準等運営体制指導 ③報酬請求指導が中核として実施される。

①介護サービスの実施状況指導とは、主として利用者に対する個別サービスの質を確認するために行う指導で、実地に確認し必要な指導を行うものである。その中心は、ケアマネジメント・プロセスの確認である。

②最低基準等運営体制指導とは、 サービス種別毎の指定基準等に規定する運営体制を確認するために行う指導で、事業所の体制に関する事項について確認し必要な指導が行われる。

③報酬請求指導は、主として届出等で実施する各種加算に関する算定及び請求状況について確認する。加算報酬の請求は、その算定要件が満たされていても、取扱いが不十分な場合は、正しい理解に基づく取扱いを改善指導するとした。介護報酬の基本報酬部分については、算定している単位数が実際のサービスに相応したものであることを確認される。

また、運営指導となったことにより、オンライン会議システム等を活用することが可能となった。これによって、ZOOMなどを活用した運営指導が行われる。オンライン指導であれば、対面では無いためコロナ禍の感染拡大期でも指導の実施は可能となる。しかし、施設側のICT化、電子データ化の進捗と関連するため、対象となる施設、事業所は限定的である。関係書類をPDFなどの電子データで保管していることが前提となり、事業者側で、システム上で書類を共有することでＰＣのディスプレイを通しての指導が可能になっている。

２. 運営指導の実施頻度

「運営指導」は原則、在宅サービスは、指定等の有効期間（６年）内に少なくとも１回以上実施し、施設サービス・居住系サービスについては、３年に１回以上の頻度となる。また、新規の許認可指定を行った後、1年前後に最初の運営指導を実施して指定後の運営状況を確認する自治体も増えている。ただし、事業所で高齢者の虐待などが疑われる場合は、抜き打ちの指導も可能とされている。

実施の1か月前〜2週間前に文章で事前通知書が郵送される。指導当日は、丸1日か、半日程度で終了する。運営指導は必ず複数の担当者で行われ、施設や事業所の規模によって人数が変わる。

「特別指導」は、前回の運営指導で大きな不正が発覚
した場合や、法令違反などの改善を長期間行わなかった場合に、処分の年から3〜5年の間、毎年定期的に実施される運営指導のことである。「書面指導」は、小規模な事業所に対して人員の配置状況や利用者の状況、事前チェックリストなどを書面で提出させ、その書類上で審査を行う。　

３. 運営指導と監査の違い