一般社団法人全国障害福祉事業者連盟（略称：全障連）は2021年7月15日、都内で設立総会を開催し、国会議員や障がい福祉事業者ら300名以上の方が参加しました。同連盟は障がい福祉領域の調査研究と政策提言により、「障がい福祉事業者の質の向上」、「障がい福祉従事者の資質と処遇の向上」を図ることを目的に、法人やサービス種別の垣根を超えた障がい福祉事業者による団体となることを目指しています。
取材・文／松崎純子（元新聞記者／介護ライター）
編集・構成／吉井光洋（メディカルサポネット編集部）
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全障連は「障がい福祉サービスの多様化」と「生産性の向上」を2大テーマに掲げる
写真中央後列が代表理事の藤田英明氏
全障連は、ペット共生型の障がい者グループホームなどを運営する、株式会社アニスピホールディングス（東京都千代田区）の代表取締役である藤田英明氏の呼びかけにより、2021年6月1日に設立した団体です。
日本は年々障がい者数が増加しており、障がい全体では約990万人、人口の約8.3%である12人に1人が何らかの障がいを抱えているといわれています。現在、障がい福祉事業所数は約10万9000事業所まで増加しており、さまざまな事業主体者の障がい福祉業界参入に伴って市場は活性化している一方で、質の低いサービスを提供する事業所や運営難に苦しむ事業者も増えてきているのが現状です。
社会保障制度の一翼を担う障害者総合支援法制度の持続可能性向上の実現には、現場の視点、サービス利用者及びその家族の視点を基にした具体的提案が求められており、同連盟はそうした役割を担える障がい福祉の業界団体として組織体制を整えつつ活動を行っていくとしています。
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