1. 東京五輪見据え、医師以外による解毒薬投与を容認―化学テロ対策で厚労省(11月25日)
厚生科学審議会健康危機管理部会は、「化学災害・テロ時における医師・看護職員以外の現場対応者による解毒剤自動注射器の使用に関する報告書」を了承した。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた化学テロ対策として、研修を受けた消防隊員など医師以外による解毒薬の自動注射器使用が可能になる。厚生労働省は年内にも関係省庁に通知を発出する予定。非医師等による解毒薬投与について違法性が阻却される条件5つを満たす場合、研修を受けた非医師等による汚染地域や準汚染地域での解毒薬投与は適切だとの見解を示した。非汚染地域で医師・看護職員のみでは対応しきれない場合の投与も容認するよう求めた。