メディカルサポネット 編集部からのコメント厚生労働省は、地域生活支援連携体制整備を評価する指標として「精神病床から退院後1年以内の地域での平均生活日数の上昇」を設定する案が挙がりました。障害者部会の委員からは地域データの精査、認知症入院患者の増加など実情を踏まえ、反映させることを求める意見が出ました。 |
厚生労働省は25日、社会保障審議会障害者部会の会合で、障害福祉計画・障害児福祉計画に係る成果目標の案を示した。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する目標については、精神病床から退院後の「地域での平均生活日数の上昇」を新たに設定する案を挙げている。【新井哉】
障害福祉計画・障害児福祉計画に係る成果目標案を議論した障害者部会（25日、東京都内）
この日の会合で、厚労省は、地域生活支援連携体制整備を評価する指標として、「精神病床から退院後1年以内の地域での平均生活日数を成果目標として設定してはどうか」と提案した。
精神病床における1年以上の長期入院患者数（65歳以上、65歳未満）、精神病床における入院後3カ月時点・6カ月時点・1年時点の退院率の上昇についても、引き続き目標値として設定する案を示した。
退院率の上昇については入院後、▽3カ月時点で69％以上▽6カ月時点で86％以上▽12カ月時点で92％以上－とすることを「基本」とした。障害保健福祉圏域ごとの医療、保健、福祉関係者による協議の場に関しては、「第5期障害福祉計画期間中にほぼ全圏域で設置される見込みであることから、今後は協議の場の活性化に向けた取組が必要」との考え方を示した。
障害者部会の委員からは、地域のデータを精査する必要があるとする意見が出たほか、認知症の入院患者が増えている実情を踏まえ、推計や統計に新しいデータを反映させることを求める意見も出た。
出典：医療介護CBニュース
