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【4月8日～12日】

15団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）は、ゴールデンウイーク10連休での休日加算などの取り扱いに関する要望書を根本匠厚生労働相宛てに提出した。

地域の医療提供体制に混乱を来さないよう、人員配置基準の緩和措置などを求めている。要望書では、連休中に入院患者数が許可病床数の上限を超えた場合、地域の実情に応じて一定割合の上限を超えた入院（オーバーベッド）を認めるほか、期間中の人員配置基準を緩和すべきだと強調。期間中のレセプト提出・受け付け期限や処方箋の有効期間の延長も要望している。

日本医師会（日医）と四病院団体協議会（四病協）は、准看護師試験の事務の受託法人として「日本准看護師推進センター」を1日付で設立した。准看護師の試験が円滑に行えるよう受け皿を構築する。同センターでは、2020年度（21年2月）実施の准看護師試験から試験問題の作成・採点などの業務を受託する。

試験の実施について初年度は、看護師国家試験とは別の日に全国統一で実施する。将来的には各都道府県の要望などを踏まえ、業務の対象範囲の拡大や別日の試験の実施を検討する。

東京都内の2019年の麻疹（はしか）患者報告数が、都内で前回流行した11年ペースで増えている。患者の増加に伴い、医療機関などでの集団発生が続出。麻疹に罹患していた患者に対応した大学病院の職員が麻疹を発症したケースもあり、救急外来などでの感染予防策の徹底が急務となっている。都によると、7日までの麻疹の患者報告数は44人。今のペースで患者が増えた場合、1年間で178人の患者が報告された11年と同じ規模となる可能性がある。

風疹の流行拡大に伴い、看護師などの医療関係者の患者報告が増えていることが、国立感染症研究所が発表した「風疹流行に関する緊急情報」（3日現在）で分かった。同研究所は、「特に配慮が必要な職種」として、医療関係者や保育士、消防士、教職員を挙げ、患者報告数を緊急情報に記載している。医療関係者（11人）では、「看護師」が1週間前より1人増えて5人となり、リハビリ職員（1人）も新たに報告された。3月31日までに風疹と診断された患者報告数は1112人で、都道府県別では、東京が335人で最多となった。

日本看護協会（日看協）は、医療現場におけるハラスメント防止対策の推進に関して、根本匠厚生労働相宛に要望書を提出した。改正労働施策総合推進法に基づく指針で、患者等によるハラスメントから医療従事者を守るために医療機関（事業主）が講じるべき措置を明確化し、早急に義務化するよう求めている。政府が今国会に提出した同法改正案では、顧客から従業員へのハラスメント対策は義務化が見送られた。患者・家族から看護職員等へのハラスメントが深刻化しているとして、日看協は追加的対応を求めている。

2019年度税制改正（4月1日施行）で、医療機関の設備投資に対する特別償却制度（法人税・所得税）の対象が拡充された。特別償却を認める対象に、①医師および医療従事者の働き方改革の推進のための器具・備品、ソフトウェア、②地域医療構想実現のための病院用等の建物およびその附属設備─の取得が追加された。勤務シフト作成支援ソフト、AIによる音声認識ソフト、遠隔診療システム、カルテ自動入力ソフトなどがある。