メディカルサポネット 編集部からのコメント准看護師に係る試験事務等を⾏うことにより、准看護師の資質向上を図り、国⺠の健康な⽣活の確保に寄与することを⽬的に、2019年４月１日に⽇本准看護師推進センターが設立されました。⽇本医師会と四病院団体協議会が中心となって設立した法人で、「試験問題及びマークシートの作成・印刷・輸送、採点、採点結果の報告」など、准看護師試験に係る試験事務を実施していきます。2020年度（2021年２⽉）実施の准看護師試験より都道府県からの受託ができるよう準備が進められます。 |
日本医師会（日医）と四病院団体協議会（四病協）は、准看護師試験の事務の受託法人として「日本准看護師推進センター」を1日付で設立した。設立の経緯について、日医の釜萢敏常任理事は3日の定例記者会見で、「国は准看護師も含めて看護職を確保するという方針を打ち出している」と指摘。准看護師の試験が円滑に行えるよう、受け皿を構築する考えを示した。【吉木ちひろ】
会見に臨む釜萢敏常任理事（3日、日医会館）
同センターでは、2020年度（21年2月）実施の准看護師試験から試験問題の作成・採点などの業務を受託する。試験の実施について初年度は、看護師国家試験とは別の日に全国統一で実施する。将来的には各都道府県の要望などを踏まえ、業務の対象範囲の拡大や別日の試験の実施を検討する。
釜萢常任理事は会見で、看護職の養成について「国が本来やっていただかないといけないと考えているが、現実には特に地方での看護職確保は難しい」との認識を示した。また、同センターの設立に向け、日本看護協会とも相談を重ねてきたことにも言及。日看協の立場について「新たな准看護師の養成はすべきでないと考えていると承知をしている」とした一方で、「現実には、それでは医療は守れない」と述べた。国は社会保障・税一体改革の試算から、25年の看護職員の必要数を約200万人としている。
出典：医療介護CBニュース
