2018.12.07
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インフルエンザワクチン確保「有効な手立てを」
全国保険医団体連合会が厚生労働相に要望書

メディカルサポネット 編集部からのコメント

首都圏などで風疹が大流行しています。厚生労働省は11日、定期予防接種の機会がなかった現在39~56歳の男性を対象に、2019年から21年度末までの約3年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施する方針を発表した。その一方、今年もインフルエンザ・ワクチンの不足が問題となっています。全国保険医団体連合会では、「風疹拡大に対する緊急対策及びワクチン供給体制の抜本的改善を求める要望書」を厚生労働大臣、厚生労働省健康局長に送付しました。

  

 全国保険医団体連合会は6日、インフルエンザワクチンなどに関する要望書を根本匠厚生労働相と厚労省健康局の宇都宮啓局長に宛てて出した。ワクチン不足が毎年のように発生していることを指摘。「脆弱なワクチン供給体制を改善し、安定的なワクチン供給体制を構築することが重要」としている。【新井哉】

 

 

 要望書では、卸業者から医療機関に「(ワクチンが不足した)去年と同じ数量になる」「少量しか入らない、残りはめどが立たない」といった連絡が入っていることを挙げ、インフルエンザワクチンの確保について「有効な手立てをとるべき」としている。

 

 また、ワクチン接種費用に自己負担があることで接種を控える人が少なくないことを取り上げ、「お金のある・なしによってワクチンが打てないという状況をなくすことも流行を食い止めるためには重要」と指摘。必要なワクチンが接種できるよう窓口負担を無料化することを求めている。

 

出典:医療介護CBニュース 

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