メディカルサポネット編集部からのコメント東京都が案を公表した『東京都自殺総合対策計画』（仮称）は、救急医療機関に搬送された自殺未遂者に対する支援拡充の方向性が明記され、かかりつけ医と精神科医との連携強化の必要性が説かれています。 |
東京都は、「東京都自殺総合対策計画」（仮称）の案を公表した。国が2017年に自殺総合対策大綱を改正したことなどを踏まえたもので、救急医療機関に搬送された自殺未遂者に対する支援を拡充する方向性を明記。また、精神科医療機関への受診につなげるため、かかりつけ医（内科医など）と精神科医の連携を強化する必要性を挙げている。【新井哉】
精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。
特に精神科のない救急告示医療機関に患者が搬送された場合、精神疾患の知識がほとんどない救急医が単独で対応せざるを得ない。自傷行為の部位の縫合などの処置ができたとしても、退院後の精神科外来の通院に関する助言といったフォローアップができない恐れがある。
計画案には、自殺未遂者が再び自殺しようとするのを防ぐため、「救急医療部門に搬送された自殺未遂者に退院後も含めて継続的に介入する」と明記。精神科医療につなぐ相談調整窓口を設置し、支援体制を強化する方向性を示している。
かかりつけ医と精神科医の連携については、▽医療機関リストを作成する▽自殺未遂などによる身体疾患で救急搬送された患者に対し、各診療科の医師と精神科医が連携し、精神症状を併発している患者に対応する▽精神科医療機関、一般診療科の医療機関などによる地域連携会議を設置し、連携マップの検討や作成を行う―といった対策を挙げている。
出典：医療介護CBニュース
