メディカルサポネット編集部からのコメント東京都が公表した「障害者・障害児施策推進計画案」（2018～20年度）では、精神科病院での退院支援の役割りを担う精神保健福祉士の配置を促す必要性が挙げられています。また地域移行・定着支援を担う人材育成についても同様の見解が示されました。 |
東京都は、障害者・障害児施策推進計画案（2018－20年度）を公表した。精神科病院に入院している精神障害者の地域移行については、「入院が長期化する前の段階で、円滑な退院に向けた支援につなげる」とし、20年度末の入院後1年時点の退院率を90%以上とする目標を掲げている。【新井哉】
計画案では、精神科病院の長期入院者の「社会的入院」を解消するため、精神科病院と地域援助事業者との連携体制の整備に加え、精神科病院での退院支援の役割を担う精神保健福祉士の配置を促す必要性を挙げている。
また、「病院と地域との調整を広域的に行うコーディネーター等を配置し、入院中の精神障害者の円滑な地域移行・地域定着を図る」と明記。地域移行・定着支援を担う人材を育成する方向性も示している。
都は、こうした施策によって精神障害者の退院を促す方針で、20年度末の入院後1年時点の退院率については、15年度実績の87.5％を上回る目標値を設定した。
このほか、医療的なケアが必要な障害者が地域で医療的な支援を受けながら、短期入所（ショートステイ）やグループホームなどの障害福祉サービスを利用できる体制を構築するため、地域の実情に応じて障害者に対するサービスの充実に取り組む区市町村を支援する方針だ。
出典：医療介護CBニュース
