メディカルサポネット 編集部からのコメント利用者・家族が加害者となるケースも含めた介護職へのハラスメントについて、市町村がどのような取り組みをしているのかに焦点をあてた国の調査が行われ、結果が公表されました。それによると、94％の市町村が「介護現場のハラスメント予防・対策は必要」との認識は持っているものの、94.2％が行政側からの情報収集をしておらず、加えて、事業所の運営を支援するための施策も82.6％が実施していないことが明らかになりました。その理由として「ハラスメントの状況を把握していないため」が最多となっています。この結果を受けて、レポートでは市町村が支援策を展開していくことの必要性に言及し、地域全体で相談・対応ができる体制を築くことの重要性を指摘しました。 |
※ 画像はイメージ
利用者・家族が加害者となるケースも含めた介護職へのハラスメントについて、国の研究レポートが新たに公表された。
適切な対応をとるべき、といっても事業所だけでは限界がある − 。そんな問題意識に基づき、主に市町村の取り組みに焦点を当てた調査を行ったという。その結果が盛り込まれている。【Joint編集部】
それによると、94.0%の市町村が「介護現場のハラスメントの予防・対策は必要」との認識を持っていた。一方で、行政側からの積極的な情報収集は94.2%が「実施していない」。事業所の運営を支援するための施策も、82.6%が「実施していない」と答えていた。
【注目】居宅のケアマネや訪問介護のヘルパーにLINE WORKSが選ばれる理由
レポートではこうした現状を踏まえ、解決が難しいケースを事業所だけで抱え込まないように、地域の中で同じ問題を何度も繰り返さないように、市町村が支援策を展開していくことの必要性に言及。まずは実態把握を行うことに加え、例えば「地域ケア会議」を活用して関係者間の情報共有や連携を強化するなど、地域全体で相談・対応ができる体制を築くことの重要性を指摘した。
この調査は、厚生労働省から委託を受けた三菱総合研究所が昨年11月に行ったもの。全国の市町村の介護保険主管課が対象で、61.5%の1070市町村から有効な回答を得ている。
市町村が事業所への支援を実施していない理由をみると、「ハラスメントの状況を把握していないため」が46.3%で最多。次いで、「どのような支援が必要か分からないため」が22.6%となっており、この2つでおよそ7割を占めていた。
出典： JOINT
