メディカルサポネット 編集部からのコメント日本医師会は19年度予算の概算要求に向け11項目に関する要望事項を公開しました。消費税率引き上げを見据え、適切な予算配分することや、外国人医療対策の充実などを要望しています。 |
日本医師会（日医）の今村定臣常任理事は30日の記者会見で、2019年度予算の概算要求に向けた要望事項を公表した。今村常任理事は19年10月に予定されている消費税率引き上げについて、社会保障財源を確保するために「欠くべからざるもの」として確実に行い、「しかるべき予算配分を行っていただきたい」と強調した。【越浦麻美】
2019年度予算の概算要求に向けた要望事項を公表する今村定臣常任理事（30日、日医会館）
19年度予算の概算要求に向けて日医は、▽地域医療▽ICT・AI・IoT活用▽働き方改革▽消費税対応―など11項目に関する予算確保を要望した。
消費税への対応については、税率10％への引き上げを見据え、医薬品や材料の仕入れに伴う税負担が診療報酬への上乗せ分を上回る場合、診療報酬超過分を還付できるようにし、そのための財源措置を求めている。今村常任理事は、消費税率引き上げは社会保障財源を確保するために不可欠だとして、引き上げを確実に実施し、適切に予算配分することを要望した。
■「外国人医療対策の充実」など新たに要望
要望のうち新規のものは「外国人医療対策の充実」などで、日医の横倉義武会長は、20年の東京五輪を見据えて、外国人への医療充実に「19年度に取り組む必要がある」と述べた。
地域医療を守りながら、訪日外国人の急な病気やけがに適切な医療や処置ができるようにすることが目的。具体的には、医療通訳や診療契約書などのモデルの提示、受け入れ医療機関の偏在解消のための整備、外国人医療コーディネーターの養成などを想定している。
出典：医療介護CBニュース
