今週のトピックスが１分でわかる「週刊まとめ１分ニュース」。約10秒で読める要約を付けた記事６本をお届けします。
1.熱中症救急搬送者数、前週比2.4倍の1948人 総務省消防庁が速報値公表（7月24日）
総務省消防庁は熱中症の救急搬送状況（15-21日）の速報値を公表し、救急搬送者数は前週比約2.4倍の1948人となったことがわかった。初診時の傷病程度別では、重症が46人。都道府県別の搬送者数は、大阪が149人で最多、埼玉（113人）や愛知（105人）、兵庫（99人）、東京（92人）などが続く。年齢別では、65歳以上の高齢者（994人）が全体の半数超を占めた。熱中症の発生場所は、住居（667人）や道路（311人）などが目立っている。
2.RSウイルス感染症、35都道府県で患者増 5週連続で増加、沖縄が最多（7月25日）
乳幼児に肺炎などを引き起こすRSウイルス感染症の8～14日までの患者報告数が、35都道府県で前週よりも増えたことが国立感染症研究所の患者報告で分かった。全国の1医療機関当たりの患者報告数は、前週比約55％増の0.62人で、5週連続で増加。都道府県別では、沖縄が11.03人で最多で、福島や新潟、茨城などが続く。RSウイルスは呼吸器感染症の1つ。感染から2－8日後に上気道炎、気管支炎、細気管支炎、肺炎などの症状が現れ、小児を中心に重症化するケースもある。予防方法は、手洗いやマスクの着用、子どもが日常的に触れるおもちゃの消毒などが有効とされている。
3.骨粗鬆症新薬「イベニティ」に心血管系事象のリスク、適正使用を要請（7月26日）
今年3月に発売された骨粗鬆症の新薬「イベニティ皮下注」（一般名：ロモソズマブ）の投与後に重篤な心血管系事象が発生したとの報告が集積していることを受け、製造販売元のアステラス・アムジェン・バイオファーマと発売元のアステラス製薬は適正使用を文書で喚起した。投与患者の選択に当たっては効能の「骨折の危険性の高い骨粗鬆症」を遵守し、心血管系リスクの高い患者では慎重な判断を呼び掛けている。イベニティは、骨形成促進と骨吸収抑制の作用を併せ持つ抗スクレロスチン抗体製剤。3月4日の発売から3カ月間に報告されたイベニティ投与後の重篤な心血管系事象は11例だという。
4.宿日直の新通知、対象は医療職─厚労省解釈（7月23日）
厚生労働省は社会保障審議会医療部会で、医師・看護師等の宿日直許可基準を現代の医療水準に合わせて明確化した7月1日付の通達の許可対象となる職種は、医療関係職種に限られるとの解釈を明示した。通達では許可基準について、夜間の十分な睡眠の確保を前提に「通常の勤務時間から完全に解放された後に行う」「一般の宿日直業務以外で従事できるのは特殊な措置を必要としない軽度の、又は短時間の業務に限る」「一般労働者に適用される宿日直許可の要件を満たしている」の3点を満たす必要があると明示。通達対象の職種には、診療放射線技師、臨床工学士、薬剤師、保健師、助産師などが含まれるとした。
5.日本救急医学会、「医師の働き方改革」で声明 救急医増やす取り組み実施へ（7月25日）
日本救急医学会は、国が進める「医師の働き方改革」に対する声明を公表した。「人を救うには、まず自分が健康でなければならない」とし、救急医の健康も守るための行動を進めると強調。同学会の特別委員会で6つのアクションプランを設定し、それを基に救急医を増やすための施策を実行する。アクションプランは、「労務管理に関わる委員会の設置」「救命救急センターの充実段階評価への労務管理の追加の要望」「救急救命士制度でのタスク・シフティングに関する議論の推進」など。各取り組みの内容は今後、特別委員会の最終報告で示す方針。声明では、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」がまとめた報告書にも言及し、学会として精緻なモニタリングをする方針も示した。
6.迷惑行為や不払い、診療拒否の正当化事例を通知へ 応召義務の新解釈、厚労省「秋にも」（7月23日）
厚生労働省は、現在の医療提供体制の在り方や医師の勤務環境などを踏まえた、医師の応召義務に関する新たな解釈を都道府県へ通知する方針を明らかにした。診療の拒否が正当化される事例を患者の病状の深刻度や迷惑行為、医療費の不払いなどケースに応じて整理する。通知は早ければ秋にも出る見込み。医師の働き方改革に伴い、時間外労働の短縮を検討する上で応召義務がネックになっているとの指摘があったため、2018年度に医療状況の変化を踏まえた応召義務の解釈に関する厚生労働科学研究が行われた。新通知はこの研究報告書を基に出される。
メディカルサポネット編集部
