メディカルサポネット 編集部からのコメント日本救急医学会が「医師の働き方改革」に対するステートメントを公表しました。「人を救うには、まず自分が健康でなければならない」とし、アクションプラン６項目を設定し、救急医を増やすための施策の実行を考えています。救急医の働き方の改革とともに、地域の救急医療も守るため、必要であればルールの修正もいとわない、フレキシブルな姿勢を示しました。今後、学会として精緻なモニタリングを行う方針です。 |
日本救急医学会は23日、国が進める「医師の働き方改革」に対するステートメント（声明）を公表した。「人を救うには、まず自分が健康でなければならない」とし、患者だけでなく救急医の健康も守るための行動を進めると強調。また、同学会の特別委員会で6つのアクションプランを設定し、それを基に救急医を増やすための施策を実行するとしている。【松村秀士】
特別委員会が設定したアクションプランは、（1）労務管理に関わる委員会の設置（2）労務管理に関する救急科領域講習と管理者向け講習の実施（3）施設間相互訪問評価の実施（4）救命救急センターの充実段階評価への労務管理の追加の要望（5）救急科に関わる診療看護師養成の推進（6）救急救命士制度でのタスク・シフティングに関する議論の推進―の6つ。
（1）―（3）は、同学会が救急医療施設に対して労務管理に積極的に介入する取り組みで、（4）はインセンティブの付与を求めるもの。（5）と（6）は、業務の移管を進めて多職種による救急医療の質の向上を図る施策だ。各取り組みの具体的な内容は今後、特別委員会の最終報告で示す方針。
声明ではまた、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」がまとめた報告書にも言及している。医師の時間外労働の上限の「地域医療確保暫定特例水準」（年1860時間）が解消される2035年度末までに救急医療の環境が破綻する方向にあるなら、「今回提示されたルールの修正もちゅうちょすべきではない」と指摘。学会として精緻なモニタリングをする方針も示している。
出典：医療介護CBニュース
