2021.02.19
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成長する組織づくり
~With/Afterコロナ時代の医療機関・介護施設経営~

vol.2 ★STEP1★土台形成 :労務管理の現状と基盤整備

  

編集部より

With/Afterコロナ時代に医療機関・介護福祉施設が成長し続けるためには、経営者・管理者が「成長する組織づくり」を実践することが求められています。人々の暮らし全体が「ニューノーマル(新常態)」への適応を迫られている中、医療機関・介護福祉施設もビジネスモデルや業務プロセス、働き方等に対して大きな変革を迫られています。「成長する組織づくり」のために必要な5つのSTEPのうち、今回は「STEP1」についてお伝えします。「働き方改革」が推し進められていますが、皆さんの施設の労務管理や労働環境は現状に沿ったものとなっているでしょうか?会員限定でダウンロードできるチェックシートを活用しながら確認してみませんか?「知らなかった!」が見つかるかもしれません。

 

執筆/皆川 雅彦(特定社会保険労務士)、榎本 幸子(社会保険労務士)

編集/メディカルサポネット編集部

激増する労働基準監督署の調査にみる背景

ここ最近、「働き方改革」の進捗度や事業所内の労働環境を知るための労働基準監督署の調査が、業種や人数規模関係なく激増しており、法律で定められている帳簿類の整備・管理項目についての遵守が急務となっています。調査対象にはもちろん、医療機関・介護福祉施設も含まれていますので、経営者・管理職の方は準備が急がれます。

 

働き方改革関連法の施行に伴い、コンプライアンス経営(法令順守)の徹底が重要度を増してきていることが背景にあります。①年次有給休暇の年5日の確実な取得促進、②時間外労働の上限規制(長時間労働の抑制)など、労働基準法や労働安全法に関する項目は、違反すると刑事罰が科されるほど強制力の強い内容となっているのです。

働き方改革 特設サイト

 

労働基準法は、労働条件の最低基準を定めるものです。これらの基準は、月給制で働く常勤職員はもちろんのこと、契約社員と呼ばれる有期契約職員、アルバイトやパートタイマーなどの短時間職員、派遣労働者に対しても同様に適用されますので注意が必要です。

 

あなたの労務管理は正しくできている?!~現状分析で確認できる自施設の姿~

日々、弊所に寄せられる経営者や管理職の方からのご相談内容の中でも最も多い6つをご紹介します。

皆さんも思い当たる内容があるかもしれません。

・「雇用契約書等の様式はこれで良いのか?」

・「残業手当の計算は今のやり方で正しいのか?」

・「労働に関する法律の改正にちゃんと対応できているのか?」

・「うちにも就業規則は必要!?」

・「賃金の相場や昇給の仕方についての情報がないかな?」 

・「問題スタッフにどう対応すれば良いか?」

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