介護業界は政治的な活動基盤が腑弱な状況にあり、介護事業者による大同団結が今こそ必要だと言われています。そのような状況を変えるべく、一般社団法人全国介護事業者連盟（以下：介事連）は、法人やサービスの種別に関係のない、横断的な全国規模の組織団体を目指して発足されました。今後の社会保障改革を見据えつつ、持続可能な介護保険制度の実現に向け、介護現場の視点から業界としての意見・提言を具現化することによって、政府に施策の推進を強く働き掛けていくことを目指しています。
発足の経緯や目的、今後の方向性、さらには介護業界への想いなど、同協会理事長の斉藤正行氏にお話をうかがいました。
取材・文／松崎純子（元新聞記者／介護ライター）
撮影／山本未紗子（株式会社BrightEN photo）
編集・構成／吉井光洋（メディカルサポネット編集部）
――一般社団法人全国介護事業者連盟とはどのような団体なのでしょうか
斉藤：2018年に設立した団体です。設立前の５～６年を準備期間としていたので、足掛け10年近く活動しています。設立して3年ですが、現在の会員数は1200法人・1万500事業所になっており、介護の団体としては業界トップレベルの会員数の団体だと思います。社会福祉法人や民間会社、施設系や在宅系といった垣根を越えて横断的に活動できる組織づくりを行っており、当面の目標は業界の10％強の約2万5000事業所、中長期的には30％強の約7万5000事業所の加入を目指したいと考えています。
サービス職種を横断して組織を拡大し、国への政策提言力を強めたいと語る斉藤正行理事長
――サービス種別の垣根を越えて横断的な組織にするのはどうしてですか？
斉藤：全国の介護事業所約24万事業所、介護従事者約200万人を集結することができれば大きな発言力を持つ団体になると考えているからです。現状、介護の事業者団体は、法人種別ごと、サービス種別ごと、機能ごと、などに分断された状態で、社会保障審議会の給付費分科会の団体ヒアリングに呼ばれる団体だけでも約30団体あります。今のままでは、介護業界をより良くするための意見集約が困難であり、国への政策提言力を強めるためにも横断的な組織が必要だと考えています。
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