介護事業者の経営情報の報告義務化への対応方法

１. 今年度から経営情報の提出が全サービスに義務化に

今年度より、全ての介護サービス事業者様が経営情報を都道府県知事に提出すること義務化された。

社会福祉法法人や、みなし指定事業者も例外では無く、期日までの提出が求められる。期日までに報告が行わない場合には、期間を定めて報告することを命ずることが出来るとされている。命令は軽微な行政処分であり、提出を拒んだ場合には指定の取り消し、業務停止処分に出来るとされた。

経営情報を提出しなくても良いケースは2つ示されている。1つは 1年間の収入が100万以下の場合である。長期間休業していたり、決算月ギリギリに許認可が受けて稼働日数が少ない場合や、みなし指定を受けていて稼働率が少ない場合などが該当する。もう1つは、自然災害に被災して報告出来ない場合である。

２. 提出すべき経営情報は何か

従来から、社会福祉法人は財務情報の提出が義務化されている。今回、提出が求められるのは経営情報であるため、改めての提出が必要となった。

提出データは、税務署に提出している決算書を提出するのではない。基本的には、事業所別の情報を報告する。介護事業者は運営基準において、会計の区分による経理をしなければならない。

会計の区分では、拠点ごと、事業所ごとに経理を分けることが求められる。そのため、事業所ごとの提出が基本となる。提出すべき情報は、以下の4つである。

①事業所施設ごとの名前、名称、所在地、法人番号、消費税の区分、経理方法、事業所番号等の基本情報。

②事業所、施設ごとの収益と費用の内容。

基本的に、事業所ごとの収支計算書を提出する。ただし、収支計算書をそのまま提出するのでは無く、集約したものになる。損益計算書などの勘定科目を、指定された報告区分に集計する。最低限、提出すべき区分は、収益、給料費、業務委託費、減価償却費、水道光熱費、その他経費の6つである。損益計算書上で、細かく勘定科目を分けていたら、それぞれの区分に分類して、合算して報告することが必要となる。まだ、任意で報告を求めている内訳区分もある。

③職員の職種別人数の報告。

例えばデイサービスであれば、管理者1名、生活相談員1名、看護職員1名、介護職員3名、機能訓練指導員1名と言うように、決算年度の初日の属する月に在籍した職員数を報告する。

④その他必要な事項。

併設サービスの有無。医業や障害福祉事業の兼業の有無を報告する。

この、①から④の4つの情報を、基本的には事業所ごとに、やむを得ない場合は法人単位で提出することになる。

厚生労働省通知等に基づき、編集部作成

３. 提出期限と提出手段