結果報告（４）～看護職員の労働条件～

【2017年病院看護実態調査】

日本看護協会は2017年10月1～16日にかけて全国の病院8,396施設の看護部長にアンケートを依頼、4,134件を回収しました。2017年は、例年実施している看護職員の離職率や給与の状況とともに、地域包括ケアシステムの構築が進む中で、地域における病院の役割に関する意識や、病院の看護人材の地域での活躍状況などについて調査が行われました。年功のみでなく、年功・能力・職務の組み合わせによって基本給を決定するケースが増えてきています。しかし、看護職員の給与に大幅な改善は見られません。看護職員の負担に見合った賃金処遇が求められます。日本看護協会が行ったアンケートを基に、メディカルサポネット編集部で調査結果をまとめました。

▼目次

１.地域における病院の役割

　（１）現状の役割と2025年に向けた役割

　（２）2025年に向けた役割を果たすための看護管理上の課題

2.看護人材の地域での活用

　（１）病院の看護人材が地域で活躍する取り組み

　（２）病院の看護人材が地域で活躍する取り組みについての考え

3.看護職員の離職率

　（１）正規雇用看護職員、新卒看護職員の離職率の推移

　（２）病床規模別・設置主体別の看護職員離職率

　（３）設置主体別の看護職員離職率

　（４）都道府県別の看護職員離職率

4.看護職員の労働条件

　（１）夜勤形態

　（２）夜勤手当

　（３）給与の状況

　（４）基本給の決定基準・要素

4.看護職員の労働条件

看護職員の労働条件や賃金、今後の課題についてのアンケート結果です。

（１）夜勤形態

最も多く適用されている夜勤形態は二交代制（夜勤1回あたり16時間以上）56.5%で、2016年度調査と比べ、割合が増加しています。三交代制は2016年調査と比べ3.4％減少しています。三交代制から二交代制に変更している病院があることが分かります。

（２）夜勤手当

夜勤手当の平均額は、三交代制準夜勤　4,149円、三交代制深夜勤　5,066円、二交代制夜勤　10,999円 です。いずれも2016年度の調査より若干上昇していますが、過去5年以上、ほぼ横ばい傾向が続いています。夜勤に従事する看護職員の確保が難しい中で、過酷な夜勤労働の負担に見合った賃金処遇にしていくことが求められます。

（３）給与の状況

2018年度に採用の新卒看護師の予定初任給は、基本基本給額が、高卒+3年過程卒　20万114円、大卒　20万7,013円で、いずれも2016年調査より上昇しています。

一方、2016年度の前回調査よりわずかに減少しているのが、勤続10年の看護師（31～32歳、非管理職）　24万3,736円　の中堅職員ですが、税込給与総額では32万457円と、前回調査より若干上昇しています。

（４）基本給の決定基準・要素

正規雇用看護職員の基本給の決定基準・要素について、「年功（年齢や勤続年数等）」を採用している病院が79.5%とおよそ8割を占めていました。内訳を見ると、2012年の前回調査と比べて「年功のみ」の割合は34.4%→29.1%へ減少し、年功・能力・職務の組み合わせが15.5%→19.7%へ増加しています。年功に加えて、能力や職務によって基本給の決定基準を設けている病院が多いと言えます。