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正規雇用看護職員離職率はここ数年横ばい状態が続いています。大都市圏、小規模病院での離職率が高いのも例年と同じ傾向です。日本看護協会は2017年10月1～16日にかけて全国の病院8,396施設の看護部長にアンケートを依頼、4,134件を回収しました。2017年は、例年実施している看護職員の離職率や給与の状況とともに、地域包括ケアシステムの構築が進む中で、地域における病院の役割に関する意識や、病院の看護人材の地域での活躍状況などについて調査が行われています。メディカルサポネット編集部で調査結果をまとめてみました。
▼目次
（１）現状の役割と2025年に向けた役割
（２）2025年に向けた役割を果たすための看護管理上の課題
（１）病院の看護人材が地域で活躍する取り組み
（２）病院の看護人材が地域で活躍する取り組みについての考え
3.看護職員の離職率
（１）夜勤形態
（２）夜勤手当
（３）給与の状況
（４）基本給の決定基準・要素
3.看護職員の離職率
（１）正規雇用看護職員、新卒看護職員の離職率の推移
正規雇用の看護職員の2016年度における離職率は10.9%でした。これは、2015年度と同率です。正規雇用の看護職員の離職率は、2010年度の調査からほぼ横ばいで11%前後で推移しています。また、2016年度に新卒で採用した看護職員の離職率は7.6%で、こちらは2011年度から7%台後半で横ばいの状況が続いています。
（２）病床規模別・設置主体別の看護職員離職率
病床規模別の新卒離職率を見ると、最高は、99床以下（12.4%）、最低は、500床以上（6.6%）です。この傾向は例年と同じです。中でも新卒は、小規模病院での離職率が高い傾向が顕著です。
「500床以上」の病院では、新卒看護職員の離職率は低いものの、正規雇用看護職員の離職率とは3.5ポイント以上の差があります。新卒以外の職員の離職率が高いことがわかります。
（３）設置主体別の看護職員離職率
設置主体別に正規雇用の離職率を見ると、個人病院（14.2%）、北海道社会事業協会（13.8％）、医療法人（13.6%）が相対的に高めです。個人病院では2016年度の調査（17.3％）と比べ、3.1%減っています。一方、社会福祉法人は2016年度と比べ、0.9%増えています。
新卒の離職率が相対的に高い病院は、社会保険関係団体（11.0%）、医療生協（10.8%）です。2016年度と比較すると、1.8％（社会保険関係団体）、4.5％（医療生協）の上昇となっています。
2016年度では、「国立大学法人」「私立学校法人」「医療法人」「その他の法人」が、新卒看護職員と正規雇用看護職員と比べて４ポイント以上の差があります。新卒以外の離職率が高いことがわかります。
（４）都道府県別の看護職員離職率
都道府県別の正規雇用の看護職員の離職率を見ると、神奈川（14.7%）が最も高く、以下は東京（13.8%）、大阪（13.4%）の順で、大都市部で離職率が高い傾向があります。
新卒の離職率を見ると、栃木（11.3%）が最も高く、以下は山口（11.2%）、徳島・愛知（それぞれ10.9%）の順で、地方の離職率が高い傾向があります。
2016年調査と比べて、正規雇用の離職率は順位に変動はあるものの、離職率が高い県は同じ顔触れでした。一方、新卒の離職率が高い県は一新されています。ただし、2017年、2016年ともに、西日本での離職率が高いのが特徴的です。
従来から離職の要因と考えられてきた各病院の労働条件、病床機能などによる離職率の差についても、より詳細に分析していく必要があると考えられます。
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3.看護職員の離職率
【参照】公益社団法人 日本看護協会 「2017年 病院看護実態調査」 結果報告
メディカルサポネット編集部
