メディカルサポネット 編集部からのコメント内閣府は15日、障害者白書を公表しました。2018年版は「依存症対策の強化」が盛り込まれました。また、AIを活用した精神症状の診断も紹介されています。 |
内閣府は15日、障害者白書（2018年版）を公表した。アルコールなどの依存症の対策を強化することや、認知症の評価に人工知能（AI）を活用する方向性などを明記。47都道府県や20政令指定都市が依存症の専門医療機関・治療拠点機関を選定する取り組みなどを紹介し、適切な治療の重要性を訴えている。【新井哉】
18年版白書では、うつや自殺対策などを取り上げている「精神保健・医療施策の推進」の項目に、前年の白書にはなかった「依存症対策の強化」が盛り込まれた。
アルコールや薬物、ギャンブルなどの依存症については、「適切な治療とその後の支援によって、回復が可能な疾患である」と説明。その一方で、医療機関の不足や依存症に関する理解不足などで、「適切な治療や支援に結び付いていない」といった課題を挙げている。
こうした課題に対応するため、17年度から全国の都道府県や政令指定都市で依存症の専門医療機関や治療拠点機関、相談拠点の選定や設置を行っていることを説明。医療提供体制を拡充し、専門医療の提供や依存症の早期発見につなげる方向性を示している。
「研究開発の推進」の項目では、AIやICT（情報通信技術）による革新的な医療機器の開発事例を紹介。例えば、精神症状の客観的評価デバイスに関しては、AIを用いた診断デバイス・システムで患者の表情や音声を解析することによって「うつ病・躁うつ病・認知症の重症度を定量的に評価することが可能となる」としている。
出典：医療介護CBニュース
