メディカルサポネット 編集部からのコメント団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）になる2025年度末には、介護人材が約34万人不足する恐れがあります。厚生労働省は、介護職員のさらなる処遇の改善の他、介護ロボットの導入支援など、対策を進めています。 |
厚生労働省は21日、団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）になる2025年度末には約245万人の介護人材が必要で、約34万人不足する恐れがあることを明らかにした。【齋藤栄子】
第7期（18－20年度）介護保険事業計画の介護サービス見込み量などに基づく都道府県の推計によると、20年度末に約216万人、25年度末で約245万人の介護人材が必要だと分かった。16年度の介護職員数は常勤・非常勤を含め約190万人で、25年度までに約55万人、年間6万人ほどの人材確保が必要だ。しかし、現状推移シナリオによる供給の見込みは約211万人で、約34万人が不足する。
都道府県別に25年度の人材の需要見込みを見ると、東京が22万2820人（供給見込みより3万4665人不足）で最も多く、以下は大阪20万8042人（同3万4495人不足）、神奈川17万4169人（同2万1140人不足）などの順。
厚労省は、▽介護職員のさらなる処遇の改善▽介護ロボットの導入支援などによる、生産性の向上▽介護職の魅力向上―など、人材確保対策の取り組みを始めている。
処遇の改善では、17年度までに月額平均5.7万円相当を改善。19年10月の消費税率引き上げに伴い、さらに改善するとしている。介護ロボット導入支援では、18年度に開発・普及推進室を老健局内に設置し、専門家9人を老健局参与に任命した。
介護職の魅力向上では、福祉・介護の体験型イベントを全国で開催する予定。全国8カ所で都道府県の参考となる演習中心のモデル講座を開催したり、介護ロボットの活用事例を紹介したりして、最新の介護現場を正しく知る機会とする。現在、公募により事業者を選定している。
出典：医療介護CBニュース
