メディカルサポネット 編集部からのコメント四病院団体協議会が9項目からなる要望書を厚生労働相にあてて提出しました。中でも「医師の働き方改革」については、ICTなどを活用した勤怠管理や、タスク・シフティング、タスク・シェアリングに必要な人材養成、採用などを推進するための支援を希望しています。 |
四病院団体協議会（四病協）は23日、2019年度予算についての要望書を加藤勝信厚生労働相にあてて提出した。要望書では、医師の働き方改革を導入するために、ICTなどを活用した厳密な勤怠管理が必要だとし、仕組みづくりのための補助を求めた。【齋藤栄子】
要望書は、▽消費税関係▽働き方改革関係▽医療従事者の能力向上関係▽介護施設、介護従事者関係▽地域医療介護総合確保基金関係▽医療機関のICT化関係▽社会の国際化等への医療の対応関係▽障害保健福祉関係▽災害対策関係―の9項目から成る。
医師の働き方改革については、ICTなどを活用した勤怠管理や、タスク・シフティング（業務の移管）、タスク・シェアリング（業務の共同化）に必要な人材養成、採用などを推進するための支援を行うことを要望。また、地域医療を維持するための医師の確保や、医師の総合的診療能力の獲得を促すキャリア支援事業などの取り組みに対する財政的支援も求めた。
介護関係では、医療・介護サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの強化のために、「介護療養型医療施設や医療療養病床から、介護医療院への転換が求められている」とし、工事費用などの支援措置を講じる必要性を挙げた。また障害保健福祉関係では、措置・医療保護入院などの精神保健指定医の業務について、精神保健福祉法に基づく専門業務であるにもかかわらず評価されていないことを挙げ、「社会的に適正評価する予算を新設する」とした。
また、19年10月に予定されている消費税率引き上げによる税収増加を、「医療をはじめとする社会保障財源に確実に充当する」ことを要望した。
出典：医療介護CBニュース
