メディカルサポネット 編集部からのコメント３月４日に第47回社会保障審議会 (児童部会)が開催され、（１）平成31年度に新たに追加する小児慢性特定疾病、（２）社会保障審議会児童部会専門委員会の議論の状況、（３）最近の子ども家庭行政の動向、などについて意見が交わされました。「小児慢性特定疾病」については、新たに６疾病が、新規の小児慢性特定疾病として追加され、疾病の名称、区分名及びそれらの疾病の状態の程度が示されました。また、類似する既存の小児慢性特定疾病との統合されたものもあるため、既存の小児慢性特定疾病について疾患区分の変更案が公開されています。 |
社会保障審議会児童部会は4日、児童福祉法に基づく医療費助成制度の対象となる「小児慢性特定疾病」として、6疾病を新規指定することを了承した。厚生労働省は告示改正を経て、7月にも助成の適用を開始する方針。
新たに追加されるのは、①脳動静脈奇形、②海綿状血管腫（脳脊髄）、③巨脳症―毛細血管奇形症候群、④非特異性多発性小腸潰瘍症、⑤MECP2重複症候群、⑥武内・小崎症候群―の6疾病。いずれも日本小児科学会などから指定の要望が出ていた。このほか、既に指定されているスティーヴンス・ジョンソン症候群については、疾患概念に中毒性表皮壊死症を含める形で再整理し、疾患群の分類を現行の「膠原病」から「皮膚疾患」へ変更する。
小児慢性特定疾病には、子供の慢性疾患のうち、生命が脅かされ、治療が長期にわたって生活の質が低下し、高額な医療費の負担が続くものが指定される。現在指定されているのは16疾患群756疾病。昨年3月末時点で約11万4000人が医療費受給者証を所持している。
出典：Web医事新報
