メディカルサポネット 編集部からのコメント電子カルテは、任意の場所でカルテを参照できるだけでなく、情報の整理や管理面での業務効率アップが見込まれるため、多くの医療機関が導入しています。判別不能の手書き文字がなくなることもメリットの一つです。とはいえ、新しいシステムに戸惑ったり、導入に二の足を踏んだりしている医療機関がまだ見受けられます。２月28日に開催された平成30年度全国医政関係主管課長会議では、平成 31 年度予算案において医療情報化支援基金を創設し、電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等の導入支援を行う、医療情報化支援基金が取り上げられました。 |
医療機関が標準規格の電子カルテシステムを導入する際にかかる初期費用について、厚生労働省は新たにつくる「医療情報化支援基金」で補助する方針だ。これにより、各医療機関でのシステムを標準化し、カルテ情報の相互連携につなげる。【松村秀士】
政府の2019年度予算案では、社会保障の充実策として、医療現場でのICT化を支援するための基金を創設するとし、300億円を計上した。この基金の対象事業は、電子カルテの標準化に向けた医療機関でのシステム導入の支援などで、国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステムを医療機関が導入した場合、その初期費用を補助する方針だ。
この基金は当初、「医療ICT化促進基金（仮称）」としていたが、「医療情報化支援基金」に正式決定した。
厚労省は、2月28日に開いた全国医政関係主管課長会議で同基金に触れ、標準規格の電子カルテシステムの初期導入費の補助対象について、具体的な要件を今後検討した上で、補助要綱などで明らかにする方針を示した。
電子カルテシステムについては、各医療機関での導入が一定程度進んでいるが、日本国内では製品供給業者（ベンダー）が独自の規格で開発を進めてきたことから、システムごとにデータの連携ができなかったり、維持費が高かったりすることなどが問題視されている。
出典：医療介護CBニュース
