メディカルサポネット 編集部からのコメント２月15日に開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議にて、菅義偉官房長官はマイナンバーカードを健康保険証として利用可能にする準備を進めるよう指示しました。同日の閣議で、マイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛り込んだ健康保険法改正案が決定しています。また、２月26日に開催された第3回経済財政諮問会議において、マイナンバーカードをさらに普及させるために、健康保険証との一体化の推進について意見が交わされました。医療関係者が取り扱う個人情報はより多彩かつ繊細なものになりつつあります。IT運用やリスク管理は実施されていますか？ サイバーリスクに備え、職員の教育・予防対策のご準備をお急ぎください。 |
医療現場の生産性向上に向けたITサービスを手がけるヘルシーワン（小柳正和社長）は2月21日、東京海上日動火災保険と共同で、サイバーリスクへの備えとなる医療機関特化型保険「HealtheeOne 医療情報リスク補償」の提供を開始したと発表した。
補償内容は電子機器によるサイバーリスクに加え、USBの紛失など人為的ミスによる情報漏洩リスクもカバー。電子カルテやレセプトコンピュータ、クレジットカード決済機器などの電子機器がウイルス感染するなどして患者情報が漏洩した場合、最大で10億円を補償する。
保険料は医療機関の収入によって異なるシステムで、外来患者が1日50人程度の医療機関では月額1万5000円程度。ヘルシーワンが発売する、クリニックの医事業務や経営の効率化を支援するサービス「HealtheeOne クラウド」、紙カルテの電子化サービス「HealtheeOne スキャン」、キャッシュレス決済を外来・往診時やネット経由でできる「HealtheeOne コレクト」には自動的に同保険が付与され、追加の保険料は不要となる。
出典：Web医事新報
