メディカルサポネット 編集部からのコメントキャリアを自ら失ってしまった残念な事件が報道されました。たまたま看護師だったというだけで、どんな職業であっても処罰されるであろう事件を起こした方々です。ただ、わざわざニュースになったのは「看護師」ブランドに良いイメージがあるからであり、それは代々先輩方が築かれてきた伝統があるからです。伝統を継ぐ者として、職業のイメージを守ることは義務といっても過言ではありません。 |
免許取り消しの処分を受けたのは、▽茨城県ひたちなか市の諏訪涼介看護師（準強姦、児童買春・児童ポルノ禁止法違反）▽広島県東広島市の向井雅保健師・看護師（強制わいせつ）▽愛媛県西予市の中岡亜紀看護師（非現住建造物等放火未遂）の―3人。
このほかの処分は、業務停止が20人、戒告が1人。業務停止期間の内訳は、2年が2人、1年6カ月が1人、1年が4人、6カ月が6人、3カ月が5人、2カ月が2人だった。
会見で日医の横倉義武会長は、消費税対応について、社会保険診療に対する消費税を非課税扱いとしたまま診療報酬の基本診療料を精緻化して配点する「ソフトランディング」とするか、国民の理解が得られないまま社会保険診療を課税転換する「ハードリセット」とするかの2つの方法しか選択肢がないと指摘。その上で、同大綱で示された対応策によって「非課税制度においては解決された」と述べた。
日本病院会の万代恭嗣副会長も同大綱の対応策を評価したが、診療報酬でいかに精緻化して補填しても、医療機関ごとにばらつきが生じる可能性があるとし、「解決すべき課題が残っている」との認識を示した。
全日本病院協会の猪口雄二会長も同大綱の対応策を支持したが、診療報酬で消費税に対応するのには限界があるとし、今後については医療の消費税問題は課税も含め、新たな視点で議論を進めるべきだと主張。日本精神科病院協会の長瀬輝諠副会長も、課税転換する方向で今後検討する必要があるとした。
一方、日医の横倉会長は、「課税転換した時に、（消費税率）10％の場合は45兆円を超える医療費が必要になり、その財源をどうするかが問題だ」などとし、社会保険診療を課税扱いとすることに慎重な姿勢を示した。
出典：医療介護CBニュース
