メディカルサポネット 編集部からのコメント25日に認知症施策推進関係閣僚会議（第１回）が開かれ、（１）認知症施策推進関係閣僚会議の推進体制等について、および、（２）認知症施策の推進について、話し合いが行われました。今後、認知症の「予防」と「共生」が施策の柱となる予定です。現在、厚生労働省が取り組んでいる認知症施策は厚生労働省ウェブサイトで確認できます。 |
政府は認知症施策推進関係閣僚会議を設置し、25日に初会合を開いた。認知症に関わる課題について、関係府省庁による横断的な対策を協議するのが目的。認知症の「予防」に国が一丸となって取り組み、研究の成果を新薬開発などの実用化にもつなげる。閣僚会議では2019年5月に大綱を取りまとめる。根本匠厚生労働相は、同日の閣議後の記者会見で「厚生労働省がリーダーシップを発揮し、新たな施策を推進していきたい」と述べた。【吉木ちひろ】
記者会見に臨む根本匠厚労相（25日、厚労省）
認知症予防については英国や米国、フランスなどの海外でも国家戦略が策定された上で対応が進められている。閣僚会議ではこうした海外の状況に加え、国内では日本医療研究開発機構（AMED）で20年までに、認知症の根本に介入する治療薬の開発を目指していることなどが共有された。根本厚労相は会見で、今後の予防に向けた施策として「高齢者が地域で集い、体操などができる場を歩いて行ける範囲で多数用意することや、住民1万人規模を対象とした大規模追跡調査など予防のエビデンス構築に向け、研究開発を推進していきたい」と説明した。
認知症対策については厚労省が内閣府、警察庁、消費者庁、総務省などと共同して15年1月に新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）を策定。17年7月に改定し、認知症サポーターや認知症サポート医の養成に取り組むなど、認知症に対する理解を深めるための啓発活動や認知症の人・家族への支援体制の整備を進めている。
25日の会見で、根本厚労相は閣僚会議で策定される新たな施策は「予防」と「共生」を柱とする方向性を示した上で、「（認知症サポーター講座の上級講座である）ステップアップ講座受講者に（認知症の人に対する）見守りや話し相手など直接的な支援になっていただくなど、地域の方々の参画を進めるとともに、日常の買い物や、金融機関や交通機関などを日常的にスムーズに利用できる環境を整備していく」とした。
出典：医療介護CBニュース
