メディカルサポネット 編集部からのコメント12月21日、2019年度予算案の予算政府案が閣議決定されました。社会保障費の自然増が4768億円に圧縮されています。これに伴い「医療ICT化促進基金」の創設が進んでいます。医療関係者の方にはオンライン資格の確認や電子カルテの標準化などの準備が求められます。高齢化が進む中、医療機関の協力が不可欠です。平成３１年度社会保障関係予算のポイントは厚生労働省のwebサイトより閲覧可能です。 |
政府が21日に閣議決定した2019年度予算案では、高齢化などに伴う社会保障費の自然増が4768億円となり、概算要求時点よりも1200億円以上圧縮させた。【松村秀士】
社会保障費の自然増は、7月の概算要求の段階では6000億円だったが、薬価などの引き下げで約500億円、介護保険料の総報酬割の拡大で約610億円、生活扶助基準の見直しで約30億円などをそれぞれ圧縮。これにより4800億円以内に収めた。
■「医療ICT化促進基金」の創設で300億円
一方、自然増の4768億円とは別に、消費税率引き上げに伴う社会保障の充実などに4808億円を計上した。このうち、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金の医療分に1034億円（公費）、介護分に824億円（同）をそれぞれ充当。また、「医療ICT化促進基金」（仮称）を創設するために300億円（国費）を充て、これにより医療機関でのオンライン資格の確認や電子カルテの標準化などを進める方針だ。
自然増については、18年度予算では概算要求の段階の6300億円から年末の予算案では政府全体で4997億円まで圧縮された。これは、16－18年度の3年間の自然増を計1.5兆円（年5000億円）程度に抑える「目安」が従来の財政健全化計画に盛り込まれたためだ。
しかし、政府が18年6月にまとめた「新経済・財政再生計画」（新財政健全化計画）では、こうした「目安」を示さず、実質的な増加は高齢化による増加分に相当する伸びに収める方向性を掲げた。
出典：医療介護CBニュース
