消費増税対応で実施の薬価調査、市場価格との平均乖離率は7.2%

病院関係者向け

保険薬局・Drg向け

施設・在宅向け

ホスピタルサポネット

ファーマシーサポネット

ケアサポネット

メディカルサポネット編集部からのコメント

12月5日に第402回中央社会保険医療協議会 (中央社会保険医療協議会総会)が開催されました。（１）医薬品の薬価収載について、（２）最適使用推進ガイドラインについて、（３）薬価調査及び特定保険医療材料価格調査の公表について、（４）診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」からの報告について、（５） DPC対象病院の病床数変更に係る報告についてを議題とし、医薬品価格調査（薬価本調査）の速報値については、平均乖離率：約7.2％、後発医薬品の数量シェア＝約72.6％と報告されました。

厚生労働省は5日の中央社会保険医療協議会で、2018年9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果（速報値）を公表した。公定薬価と市場実勢価格の平均乖離率は約7.2%で、前回調査（17年9月）に比べ1.9ポイント縮小した。投与形態別の乖離率は、内用薬8.2%、注射薬5.2%、外用薬6.6%、歯科用薬剤マイナス5.7%。内用薬では、高脂血症用剤、血圧降下剤、消化性潰瘍用剤などの乖離率が特に大きく、10%を超えていた。

今回の調査結果は、消費税率10%への引上げに対応するための19年度薬価改定に反映される。医薬品流通の安定化のための調整幅（2%）を差し引くと、実勢価格に基づく引下げ幅は約5.2%となる。19年度改定では、実勢価格改定（引下げ）を行ってから増税分の2%を上乗せする。改定の実施時期は予算編成過程で政府が最終決定するが、現段階では実勢価格改定、増税対応改定ともに19年10月となる公算が大きい。

後発医薬品の数量シェアは約72.6%で、前回調査から6.8ポイント上昇した。