メディカルサポネット 編集部からのコメント11月20日に自治体病院全国大会が「我々が中心となり地域を守ろう!! －地域医療構想と地域住民のための医療連携－ 」をテーマに開催、医師の確保などに関する国への要望書を公表しました。医師の地域偏在、診療科偏在、無床診療所の都市部への偏在を解消などが必要とし、対策を求めています。 |
全国自治体病院協議会は、医師の確保などに関する国への要望書を公表した。同協議会や全国知事会を含めた10団体が取りまとめたもので、医師の地域偏在を解消するため、「専門医数の制限や一定期間医師不足地域への勤務の義務付けなどを講じ、医療提供体制の均てん化施策を早急に実行することが必要」としている。【新井哉】
医師の確保・偏在解消などに関する要望書
医師の地域偏在については、医師不足地域での「一定期間の勤務」を、病院・診療所の管理者や診療科長になる要件として定めることを要望。また、地域ごとの診療科別の必要医師数を明らかにし、偏在解消の実効性を高める必要性を挙げている。
精神科医の地域偏在も取り上げている。「精神科病床は、在宅医療とともに二次医療圏での取り組みが不可欠」とし、深刻化している病院勤務医の不足や地域偏在について、「抜本的な対策」を講じるよう求めている。
医師の働き方に関しては、▽医師の偏在是正▽医師の応召義務の解釈と範囲の明確化▽自己研鑽と労働時間を区別する基準の明示▽医師の勤務負担軽減と国民の理解―などを検討するよう要望。女性医師の勤務環境に関しては、「出産、子育てなどで休職復帰するための働きやすい環境の整備を図る」とし、医師不足の解消につなげる方向性を示している。
出典：医療介護CBニュース
