メディカルサポネット 編集部からのコメント経済財政諮問会議と未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議による合同会議が開催され、「経済政策の方向性に関する中間整理について」話し合われました。オンライン診療については「実施の方法や体制などの要件について」、「診療料の対象について」「風薬師堂の整備や法的な対応について」などが取り上げられました。会議の資料は内閣府のWEBサイトからダウンロードできます。 |
経済財政諮問会議などの合同会議は26日の会合で、オンライン診療の推進策を盛り込んだ中間整理を取りまとめた。2020年度の診療報酬改定を見据え、情報通信機器を使ったオンライン診療の実施方法などについて、必要な見直しの検討をするよう求めている。【松村秀士】
今臨時国会での同法の成立を目指し、開催された集会
取りまとめたのは、経済財政諮問会議と未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議による合同会議。会合後の記者会見で、茂木敏充・経済財政政策担当相が明らかにした。
中間整理では、オンライン診療を普及させるため、その実施の方法や体制などの要件について、必要な見直しの議論をするよう要望している。さらに、18年度の診療報酬改定で新設された「オンライン診療料」（月70点）に関して、その普及状況を調査・検証した上で、安全性や有効性が確認された疾患を同診療料の対象に追加することも検討すべきだとしている。
さらに、患者が診療から服薬指導までを一貫してオンラインで受けられるよう、オンラインによる服薬指導の提供体制の整備や、法的な対応についても検討を進める必要性を指摘している。
オンライン服薬指導については、薬剤師が患者に対して対面で行うことが現行の医薬品医療機器等法（薬機法）で義務付けられている。しかし、厚生科学審議会（厚生労働相の諮問機関）の医薬品医療機器制度部会が22日に開いた会合では、情報通信機器を用いて適切な服薬指導が行われると考えられる場合に限り、対面指導義務の例外として法令で位置付けることを了承した。19年の通常国会に提出される予定の薬機法の改正案に、この例外規定が盛り込まれる見通しだ。
■複数の医療法人、経営統合の方策検討も主張
中間整理では、経営の安定化に向けて、医療法人・社会福祉法人それぞれの経営統合や運営の共同化の方策を議論することも要望。また、医療法人と社会福祉法人の連携の方策も検討すべきだとしている。
出典：医療介護CBニュース
