2018.11.28
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17年度末の病院・診療所の耐震率91.6%、都道府県によって大きな差―総務省消防庁調査

メディカルサポネット 編集部からのコメント

劇場やテーマパーク、商業施設で「当建物は震度7程度の大地震に十分耐える耐震構造を有しています」というアナウンス、良く耳にしますよね。地震発生に備え、安全な避難所を把握しておくことはとても重要です。公共施設等全体の耐震率は93.1%でした。念のため上方からの落下物にご注意ください。

 

総務省消防庁は27日、地震災害の発生時に防災拠点となる公共施設について、2017年度末における耐震化状況の調査結果を公表した。医療救護施設となる病院・診療所(診療施設)3068棟のうち耐震性が確保されていた割合は91.6%(2811棟)で、前年から2.0ポイント上昇した。

都道府県別で耐震率が最も高かったのは大分(100.0%)で、次いで神奈川と長野(ともに98.6%)、東京(98.5%)、と続く。下位3県は低い順に、香川(71.7%)、岡山(73.9%)、島根(76.7%)となっている。首位の大分と末位の香川では耐震率に30ポイント近い差がみられる。

調査は、地方公共団体が所有・管理する防災拠点となる公共施設等19万642棟を対象に実施。公共施設等全体の耐震率は93.1%(前年比0.9ポイント増)だった。

 出典:Web医事新報

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