メディカルサポネット 編集部からのコメント家を買ったりリフォームする際、壁紙ひとつ、カーテンひとつ、財布と相談しながら「全部屋となると予想外にお金がかかるな」と思ったことはありませんか？ 医療機器もまたしかりです。現在、500万円以上する医療機器の購入には特例措置が取られていますが、実は500万円未満の機器購入も、購入数が多いがために大きな予算を必要としています。 |
日本病院会（日病）は2019年度の税制改正に合わせ、特別控除の対象から除外されている100万円以上500万円未満の医療機器の購入費と、医療機器全般の保守管理料を特別控除の対象にするよう、与党の国会議員らに求めたことを20日、明らかにした。【吉木ちひろ】
日本病院会の相澤孝夫会長（20日、都内）
現在は、500万円以上の医療機器を購入する際には特例措置として特別償却が認められているが、500万円未満の機器にはこうした仕組みはない。しかし、15－17年の3年間に100万円以上500万円未満の医療機器をどれだけ購入しているか、10病院を対象に日病が調べたところ、最低が約2217万円、最高が9億円超（いずれも補助額以外）だった。相澤孝夫会長は同日の定例記者会見で、「例えば、救急の現場では呼吸器など、単価はそれほどでもないように見える医療機器がまとまって必要になる」として、病院の負担を和らげるための税制上の抜本的な措置の必要性を強調した。
また、日病の調べ（概算）では、16年度の医療機器の保守管理費用は、国立（30病院）が平均約6億8230万円、民間の医療法人（100病院）が平均約1億3000万円だった。相澤会長は、「安全を守るために必要な費用。理解を求めたい」と述べた。
出典：医療介護CBニュース
