メディカルサポネット 編集部からのコメント厚生労働省は「地域包括診療料」などの施設基準・算定要件を変更することによって、かかりつけ医にケアマネジャーとの連携を深めるよううながす方針です。2024年度診療報酬改定で見直される見込みです。ケアマネや相談支援専門員からの相談に応じること、その内容を院内に掲示すること、地域のサービス担当者会議や地域ケア会議への参加なども求められます。 |
《 中医協が診療報酬改定を厚労省へ答申｜2月14日 》
来年度の診療報酬改定をめぐり、厚生労働省は地域のかかりつけ医にケアマネジャーとの連携を更に深めるよう促す方針を決めた。【Joint編集部】
医療機関のかかりつけ医機能を評価する「地域包括診療料」などの施設基準・算定要件を見直す。ケアマネや相談支援専門員からの相談に対応すること、そうした相談に応える旨を院内に見やすく掲示することを、新たにルールとして求めていく。サービス担当者会議や地域ケア会議への参加なども要請する。
医療と介護をシームレスにつなぎ、サービスの質を更に向上させる狙いがある。
これまで議論を重ねてきた中医協（中央社会保険医療協議会）が14日、来年度の診療報酬改定の具体策を答申。こうした方針も盛り込まれた。6月から適用される。
「地域包括診療料」などに新設される施設基準・算定要件のうち、介護分野と深く関係するものは以下の通り。サービス担当者会議への参加、地域ケア会議への出席、ケアマネへの相談対応のうち、いずれか1つは実績が必須となる。
「地域包括診療料」の施設基準では上記のほか、国の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」を踏まえ、適切な意思決定支援の指針を定めていることなども加えられる。
出典： JOINT
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