メディカルサポネット 編集部からのコメント2月14日、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会が2024年度の診療報酬改定について合同会見しました。 松本日本医師会長は、改定率について満足でないながらも評価したいと総括しました。また、処遇改善のための財源が確保された点も受け、「賃上げにしっかり結びつけられるか不安はあるが、手当てをされた部分についてはしっかり皆さんに分配する責務がある」との見解を示しました。 |
2024年度診療報酬改定の答申を受け、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会の三師会は2月14日、日本医師会館で合同記者会見を行った。日医の松本吉郎会長は、本体0.88%の引上げとなった改定率について触れ、「必ずしも満足するものではないが、率直に評価したい」「医療界が一体一丸となって戦った結果と受け止めている」と改めて振り返った。
武見敬三厚生労働相・鈴木俊一財務相の折衝により医療従事者の処遇改善（賃上げ）の原資として0.61％分の改定財源が確保された点については「使い道が明確に示されたという点で、ターニングポイントとなる診療報酬改定」との見方を示した。
処遇改善について無床診療所には「外来・在宅ベースアップ評価料」が新設。答申では、同評価料Ⅰの初診料は6点、再診料は2点と設定、複数の加算も算定できる形となった。 松本日医会長は「すべての医療機関において賃上げに反映できる設計となっている。賃上げにしっかり結びつけられるか不安はあるが、手当てをされた部分についてはしっかり皆さんに分配する責務がある」との考えを示した。
診療報酬改定答申を受け、会見する松本吉郎日医会長（中）
出典：Web医事新報
