2024.01.12
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【能登半島地震】厚労省、被災地に応援の介護職を派遣 関係団体らに協力要請 支援ニーズ更に増える見込み

メディカルサポネット 編集部からのコメント

能登半島地震では、被災して仕事ができない状態の介護職員や、逆に交代要員がおらず働き続けている介護職員がいる状況です。

厚生労働省は、能登半島地震で被害を受けている地域へ介護職の応援を出せる自治体・法人・関連団体を募っています。10日に発出した、協力を呼び掛ける通知はこちらのリンクから見られます(老健協会サイトのPDFが開きます)。問合せ先メールアドレス・電話番号も通知内に記載があります。

支援が必要な利用者さんの移送や、2次避難所に入れるまでの短期支援、その後の移行、DWAT(災害派遣福祉チーム)派遣などが見込まれるとしています。

  

《 厚労省 》

         

元日に起きた能登半島地震で甚大な被害が出ていることを踏まえ、厚生労働省は被災した高齢者らを支える応援の介護職を近く他地域から派遣する計画だ。自治体や関係団体、社会福祉法人などに協力を呼びかける通知を10日に発出した。【Joint編集部】

  

「今後、被災地で介護などのニーズが増加すると予想される」

  

厚労省はそう説明。要援護者の移送や2次避難所に至る前の短期支援、その後の2次避難所への移行、DWAT(災害派遣福祉チーム)の派遣などが見込まれるとした。被災地の介護現場では、既存の職員が働けない状況に追い込まれていたり、逆にずっと働き続けていたりする現状もあるという。

 

現在、今月15日から2月中に派遣できる介護職を集めている。高齢者や障害者、児童らを支える施設などで応援にあたってもらうことを想定。自治体や関係団体などに対し、通知とともに介護職の登録票を送付した。全国社会福祉協議会の「災害福祉支援ネットワーク中央センター」などを通じてマッチングする。

 

被災地に介護職を派遣する施設などでは、人員配置基準の弾力的な運用も認められる。厚労省は今回の通知で、「2月中旬頃に2回目の依頼を行う予定」とアナウンスしている。

 

   

  

 出典: JOINT

 

  

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