メディカルサポネット 編集部からのコメント第218回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、介護職員の処遇状況調査の結果や、介護報酬改定についての議論が行われました。 会議の中では、介護福祉士などの職員だけでなく、介護支援専門員（ケアマネ）も、処遇改善加算の対象にするべきだという声が上がりました。 ケアマネの確保が困難な状況は厳しさを増しており、中央福祉人材センターの調査によると、有効求人倍率は2022年12月の段階で4倍を超えています。 |
《 社保審・介護給付費分科会｜2023年5月撮影 》
28日、来年4月に迫る次の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社保審・介護給付費分科会）が開催された。【Joint編集部】
厚生労働省はこの中で、今月16日に公表した介護職員の「処遇状況調査」の結果を報告。必要な人材をどう確保していけばいいのか、議論は介護職員だけでなくケアマネジャーにも及んだ。
「重要なのは全ての介護従事者の賃金が継続的に上がるようにすることだ」
連合の小林司生活福祉局長はこう主張。日本介護支援専門員協会の濱田和則副会長は、「介護職員の給与水準との差も引き続き縮小している。人材確保や働く環境の改善などの観点から、介護支援専門員も『処遇改善加算』の対象に含めるよう検討してほしい」と要請した。
全国社会福祉協議会が運営する「中央福祉人材センター」の調査結果によると、ケアマネの有効求人倍率は昨年12月の時点で4倍を超えている。厚労省が5月30日に公表した全産業の有効求人倍率は1.32倍。
民間介護事業推進委員会の稲葉雅之代表委員は、「年々、介護支援専門員の確保が難しくなっている」と問題を提起。「介護支援専門員が魅力ある職種として安定していることは、介護業界全体の人材の確保にも良い影響をもたらすと思う。処遇改善加算の対象にするなど、そろそろ対策を具体的に考えて頂きたい」と求めた。
出典： JOINT
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