メディカルサポネット 編集部からのコメント介護事業所で使うケアプランは、現在FAX、紙の印刷手渡し、郵送など様々な方法で共有され、現場が負担を感じる事務のひとつとなっています。そこで、厚生労働省はケアプランのやり取りをオンラインで効率化できるよう、「ケアプランデータ連携システム」のパイロット運用を２月から始める予定です。4月からは本格運用の見通しで、専用サイトからの利用申請が必要なほか、利用料は年間で税込21,000円。支払は介護給付費から差し引きされるとのことです。 |
《 厚労省 》
厚生労働省は来月から、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」のパイロット運用を始める。これを4月からの本格稼働につなげていく方針だ。【Joint編集部】
現場の余計な手間を実際に排除していくためには、多くの事業所がこれを導入して環境を作っていく必要がある。このため厚労省は、4月からの本格稼働に向けて「システム利用のご検討を」と事業者に呼びかけている。
「ケアプランデータ連携システム」を使い始めるには、専用サイトからの利用申請が必要。厚労省は現在、運用を担う国保中央会とともに早期の受け付け開始に向けた準備を進めている。
今月中旬に始めるパイロット運用は地域ごと、サービス種別ごとに偏りがない形で行う計画。今年の通常国会へ提出する来年度予算案には、システムの運営基盤の安定化を図るための経費も計上した。
事業者が負担するシステム利用料は、年間で2万1000円（税込み）。国保中央会によると、利用料の徴収方法は介護給付費からの差し引きが基本となる。例えば今年4月から使い始める場合、4月請求分（5月支払い分）から徴収される形となる見通し。
出典：JOINT
