メディカルサポネット 編集部からのコメント新しい制度というものは、なかなか関心を持たれなかったり、それを受け入れることに拒絶反応を示されることはつきものです。特定行為に係る看護師の研修制度もまだまだ黎明期と言えます。高齢者人口が3500万人に到達されると見込まれる2025年に向け、さらなる在宅医療等の推進を図っていくためには、患者の病状の範囲内で手順書に定められた『診療の補助の内容』を実施できる特定看護師が不可欠です。今後の在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成していくためにも、医師からの認知と理解が求められます。 |
日本慢性期医療協会（日慢協）は13日、これまでに輩出した看護師特定行為研修の修了者119人を対象にしたアンケートで、特定行為を実施する上での問題点として「医師の理解が得られていない」といった回答があったことを明らかにした。【越浦麻美】
アンケート結果について見解を述べる矢野副会長（13日、都内）
2018年9月末で修了する5期生を含めると、日慢協が輩出した看護師特定行為研修の修了者は約150人。日慢協は、4期生までの119人を対象に、18年7月から1カ月間にどのような特定行為を実施したのかなどの調査をした。
特定行為を実施する上での問題点や課題を聞いたところ、▽医師の理解が得られていない▽患者や家族に特定行為自体を拒否される▽医師が常時いるため、病院での特定行為の必要性を感じない▽特定行為と診療報酬の整合性を明確にしてほしい―などの回答があった。
15年10月にスタートした「特定行為に係る看護師の研修制度」は、呼吸器や栄養などに関する特定行為の研修を修了した「特定看護師」が、医師の判断を待たずに、手順書に沿って一定の診療の補助を行うことができる。同日の定例記者会見で矢野諭副会長は、「特定看護師」について、現場で「なんだい、それ」という医師もいると説明した上で、医師会を巻き込んで広めていくのが「良い方法だと思う」との見解を示した。
出典：医療介護CBニュース
